6067 インパクトホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー向け店頭販促支援サービスを提供しているセールス＆プロモーション事業の分野、小売業・サービス業を中心としてCS(顧客満足度向上)や店頭オペレーション改善等の調査プログラムを提供するリサーチ＆コンサル事業の分野ともに、前期まで実施の大型案件契約終了に伴い売上拡大の進捗が思わしくない状況ではありますが、一方で新規受注の獲得状況は前年同期比20％増と順調に推移しております。さらに海外では、とりわけアジア地域において日本の流通小売業の持つ店頭実現力やチェーン拡大に関するノウハウを求める状況が、依然として強く顕在化しております。

また事業再生事業として和菓子製造販売を行う㈱十勝たちばなにおきましては、前期に実施した旧川口工場の売却や製造体制の柔軟性及び効率向上等により今期は安定した製品製造ができるようになり、ようやく独自性のある新商品の発売とその拡販や製造部門でのコスト削減効果が現れ、赤字幅が前年同期比で大幅に改善いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,153,482千円（前年同期比9.4％減）、営業利益は63,518千円（前年同期比51.5％減）、経常利益は49,981千円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,897千円（前年同期比47.6％増）となりました。

　　　なお、当社グループの主な企業の当第２四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。

（単位：千円）

  (注)  利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善　された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（セールス＆プロモーション事業）

セールス＆プロモーション事業におきましては、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う㈱impactTVとスポーツマーケティングを行う㈱MPandCが好調に推移しました。また㈱メディアフラッグでは新規受注件数が前年同期比20％増と順調に推移しているものの、大型案件契約終了の影響が大きく前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は2,045,047千円（前年同期比11.3%減）、セグメント利益は253,122千円（同15.3%減）となりました。

（リサーチ＆コンサル事業）

リサーチ＆コンサル事業におきましても、受注は順調に推移しているものの、大型の継続案件が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。海外におきましては、引き続きインド、インドネシア、中国で現地流通小売業向けの本部強化やチェーン拡大コンサルティングを提供してまいりました。この結果、売上高は389,972千円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は126,939千円（同25.2%減）となりました。

（ＡＳＰ事業）

ASP事業におきましては、前年同期に受注していたシステムカスタマイズ数が今期は減少しており前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は24,327千円（前年同期比13.6%減）、セグメント利益は21,047千円（同9.1%減）となりました。

（和菓子製造販売事業）

事業再生事業である和菓子製造販売事業におきましては、不採算店舗の閉鎖により売上高は減少しておりますが、新商品の発売及び製造効率化によるコスト削減効果により赤字幅を前年同期比で大幅に減少させることができました。この結果、売上高は714,763千円（前年同期比6.5%減）、セグメント損失は10,143千円（前年同期は36,491千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ396,436千円増加し、4,791,812千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ287,431千円増加し、3,112,345千円となりました。これは現金及び預金の増加507,474千円、受取手形及び売掛金の減少193,605千円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ109,005千円増加し、1,679,467千円となりました。これは主に建物及び構築物の増加55,646千円、投資その他の資産の増加77,797千円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ121,612千円増加し、3,540,479千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ161,924千円減少し、1,865,572千円となりました。これは主に買掛金の減少77,513千円、短期借入金の減少110,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加109,230千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ283,537千円増加し、1,674,906千円となりました。これは長期借入金の増加299,778千円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ274,823千円増加し、1,251,333千円となりました。これは主に資本金の増加43,196千円、資本剰余金の増加43,196千円、利益剰余金の増加163,897千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,856,495千円となりました。なお、当第２四
半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、307,218千円であります。これは主に税金等調整前四半期純利益230,339千円、売上債権の減少193,389千円、移転補償金の受取額120,504千円、仕入債務の減少77,801千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、170,407千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出60,431千円、保証金の差入による支出53,218千円、無形固定資産の取得による支出33,164千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、371,474千円であります。これは主に長期借入による収入800,000千円、長期借入金の返済による支出390,992千円、短期借入金の減少110,000千円、株式の発行による収入86,392千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注)　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式46,300株は、株式給付信託（J-ESOP)の制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式46,300株を含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」所有の株式46,300株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　ストックオプションの行使による新株式発行236,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,196千円
　　増加しております。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が340,762千円、資本剰余金が551,157千円となって
　　おります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△324,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「和菓子製造販売事業」のセグメント資産が前連結会計年度の末日に比べ781,201千円減少しております。
これは主に、第１四半期連結会計期間において行った「和菓子製造販売事業」を構成する㈱十勝たちばな
の旧本社及び旧本社工場を売却したこと等による固定資産の減少によるものであります。　　　

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,447千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「営業支援事業」と表示していたセグメントの名称を「セールス＆プロモーション事業」に、「流通支援事業」と表示していたセグメントの名称を「リサーチ＆コンサル事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間81,803株、当第２四半期連結累計期間54,296株であります。

(重要な後発事象)

１．子会社株式の売却

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社十勝たちばなの全株式をマツザワホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年８月９日に株式を売却いたしました。

（１）株式売却の理由
　株式会社十勝たちばなは創業50年以上の歴史を持ち、東京都・埼玉県を中心に全27店舗を展開しております。主力商品はどら焼きを中心とした和菓子に加え、ブッセなど和洋菓子の製造販売を行なっております。当社は平成25年に株式会社十勝たちばなを連結子会社化し、以来当社の店舗運営ノウハウと流通マネジメント経験を活かした事業再生の取組みを行なってまいりました。
 
　一方で当社グループは更なる企業価値の向上に向けて、店舗店頭でのITサービスと人的支援サービスを融合することで価値ある店頭活性化ソリューションを提供すべく、デジタルサイネージを活用したフィールドトラッキングシステム(棚前における消費者行動の捕捉)の開発・日本全国主要流通の店舗データベース構築・消費者口コミアプリの開発など、今後より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。
 
　こうした状況のもと、事業再生事業である「和洋菓子製造販売事業」を展開する株式会社十勝たちばなの所有全株式を譲渡することが当社グループ企業価値向上の実現につながると判断し、今般の株式譲渡に至りました。

（２）売却する相手会社の名称

　　  マツザワホールディングス株式会社

（３）売却の時期　　

　　　平成29年８月９日

（４）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容　　　　　　　　　　

　　　名称　　　　　　株式会社十勝たちばな
事業内容　　　　和菓子の製造・販売
取引内容　　　　商品売買取引等

（５）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

　　　売却前の所有株式数　　　　43,520株
売却する株式の数　　　　　43,520株
売却後の持株比率　　　　　－％
売却価額　　　　　　　　　179,998千円
売却損益　　　　　　　　　153,555千円 　　　　　　　　　　　　　　　

２．固定資産の取得

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、株式会社十勝たちばなの下記固定資産を取得することを決議し、平成29年８月９日に固定資産を取得いたしました。

（１）取得の目的
  株式会社十勝たちばなに賃貸することを目的として取得しております。

（２）取得資産の内容
①物件名　東領家店 （土地・建物）
　所在地　埼玉県川口市東領家三丁目21番1、21番25
  面　積　235.98㎡
 
②物件名　竹の塚店 （土地・建物）
　所在地　東京都足立区西保木間一丁目2366番4
　面　積　596.77㎡
 
③物件名　西新井店 （土地・建物）
　所在地　東京都足立区西新井二丁目28番17、28番18
　面　積　315.78㎡

（３）取得価格
　285,896千円

（４）取得の時期
　物件引渡日　　平成29年８月９日

（５）当該固定資産が営業活動等へ及ぼす重要な影響
  重要な影響はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株式会社メディアフラッグ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象「子会社株式の売却」に記載されているとおり、会社は、平成29年８月９日に株式会社十勝たちばなの全株式を売却している。
  重要な後発事象「固定資産の取得」に記載されているとおり、会社は、平成29年８月９日に株式会社十勝たちばなから固定資産を取得している。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。