E03189 ドミー 有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。

会社設立以来の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平成29年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、昭和51年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属しております。平成29年５月31日現在の組合員数は1,029名(準社員・パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さなどにより海外経済は先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、消費者の節約志向も強く、同業他社及び他業態との競争激化もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業として、競合他社との差別化を図る政策を実施するとともに店舗改装も積極的に実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は351億95百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億47百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益は２億47百万円（前年同期比 41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　（流通事業）

流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、「岡崎食品加工センター」の活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。また、平成29年４月より「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を開始し、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。

店舗の状況につきましては、平成28年６月に吉良店、同年12月に大府店の改装を実施いたしました。

以上の結果、流通事業の営業収益は351億46百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億５百万円（前年同期比69.0％減）となりました。

　　　(サービス事業）

サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。

以上の結果、サービス事業の営業収益は49百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は39百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、９億45百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益２億37百万円、減価償却費が９億39百万円、たな卸資産の増加額１億11百万円によるものであります。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億92百万円減少し、７億24百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出５億22百万円、差し入れ保証金の差入による支出２億59百万円によるものであります。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ２億24百万円減少し、２億86百万円(前年同期比44.0％減）となりました。
　これは、主に長期借入れによる収入14億７百万円、社債の発行による収入１億96百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13億58百万円、社債の償還による支出１億５百万円、配当金の支払額１億35百万円によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13億95百万円(前連結会計年度末は14億60百万円)となりました。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

セグメント別営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定さによる不透明感や個人消費の一世帯当たりの消費支出の減少がさらに継続することが懸念されます。小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争等があり、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。

食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、今年４月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化を図ってまいります。

また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。さらに毎年継続して実施しております店舗への投資も積極的に行ってまいります。具体的には、今年６月１日にオープンいたしました安城アンフォーレ店と10月上旬オープン予定の瀬戸菱野店の出店により、当社ドミナントエリア内のシェアアップを図り、業績の向上に邁進してまいります。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向(競合)によるリスク

流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。当社グループは、三河地域を中心にドミナントエリアを形成しておりますが、今後当地域に競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性に関するリスク

食品分野におきましては、食品品質表示の偽装の多発などにより食品に対する安全・安心の意識が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針でありますが、社会全般にわたるＢＳＥ問題や鳥・豚インフルエンザなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため当地域において、大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動に関するリスク

当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実をはかる方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制によるリスク

当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関わる各種の法令・規則等の適用を受けております。今後、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、また、法的規制の変更に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計によるリスク

当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。このため、減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報保護に関するリスク

当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報に関しては、社内規程等により徹底した管理を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行っております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の店舗の状況につきましては、平成28年６月に吉良店、同年12月に大府店を店舗活性化のため全面改装を実施いたしました。吉良店では、テナントの入替を実施し、更に食品の売場拡大に伴い取り扱いアイテムを増やしました。大府店では、売場レイアウトの変更に伴い、客層に合わせて高品質な商品の品揃えを強化しました。　

以上の結果、営業収益は、351億95百万円（前年同期比0.4%減）となりました。売上総利益につきましては89億47百万円（前年同期比2.0%減）となり、営業総利益は、105億５百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、積極的な販売促進を行ったことで、広告宣伝費等が増加しました。加えて、社会保険料の負担増加等により人件費が増加しました。一方、電気代が下がったことにより光熱費が減少しました。この結果、全体で103億57百万円（前年同期比2.5%増）となりました。手数料収入増がありましたが、競合店との競争激化による粗利益率の低下が影響して、営業利益は１億47百万円（前年同期比61.2%減）となりました。

経常利益につきましては、２億47百万円（前年同期比41.6%減）となり親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗改装による固定資産除却損10百万円を計上したこと等により１億51百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円増加し、196億91百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、41億83百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億14百万円減少したものの、商品が１億11百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円増加し、154億99百万円となりました。これは、主に投資有価証券が１億14百万円、差入保証金が１億47百万円増加したこと等によるものであります。
　流動負債は、前連結会計年度末と比べて１億83百万円増加し、98億74百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円、1年内償還予定の社債が90百万円増加したこと等によるものであります。
 　固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億93百万円減少し、65億40百万円となりました。 これは、主に長期借入金が52百万円、リース債務が１億３百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比べて82百万円増加し、32億76百万円となり、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度16.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、流通事業につきましては、当社及びドミーデリカ㈱において既存店の活性化をはかるため、吉良店及び大府店の改装を実施いたしました。また、ドミーデリカ㈱において商品の高品質化によるシェアアップや作業の効率化による人手不足の解消をはかるため、「ドミーデリカ惣菜センター」を新設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は、流通事業において６億37百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,497,368千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は169,158千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、
    当社の発行可能株式総数を8,200,000株とする旨の決議をしている。

② 【発行済株式】

(注)平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、
    当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議をしている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使(平成６年６月１日～平成７年５月31日)

(6) 【所有者別状況】

平成29年５月31日現在

(注)　１　自己株式246,759株は、「個人その他」に246単元、「単元未満株式の状況」に759株含まれております。

 ２　「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年５月31日現在

(注)　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式759株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への還元を第一として、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当金５円とし、中間配当金５円と合わせて年間配当金は10円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役野村政弘は社外取締役であります。

     ２　監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役梶川貴光は、代表取締役会長梶川志郎の長男であります。

７　常務取締役富田浩貴は、代表取締役社長梶川勇次の姉の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

取締役会については、月１回の開催を原則とし、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、必要に応じ随時取締役会を開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。

監査役会は、常勤監査役２名と、社外監査役２名(弁護士・公認会計士)で構成されており、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。また、取締役会に出席し経営内容のチェックを行っております。

ロ　模式図

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の重要な意思決定機関である取締役会を毎月開催しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会の迅速で効率的な意思決定ができるよう事前審議を行っております。

この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした営業推進会議(全体会議)を社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもとで毎週実施しております。

また内部監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のコンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名及び監査役４名（内２名は社外監査役）で構成されております。内部監査室は、監査計画に基づき業務監査を実施しております。

内部監査については、内部監査室を中心に会計処理・業務遂行状況等に関する法令及び諸規程に基づく適正性・効率性について、常勤監査役と連携し定期的に内部監査を実施しております。

また、監査内容については取締役及び関係部署に報告され、健全な運営を確保しております。さらに監査役、会計監査人とも定期的に会合をもち各々が行う監査の計画や進捗状況、監査結果について相互に意見の交換を行っております。

へ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
  社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
  社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ト　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

チ　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名等 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 中川昌美 新日本有限責任監査法人 ― 髙橋浩彦 ―

　(注) 　新日本有限責任監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名　　　その他５名

　(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，平成20年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止および業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、営業本部長を長とするコンプライアンス委員会を適時実施し、管理体制の推進を行い定期的に取締役会へ報告することとしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが，経営状況を勘案して役員報酬等を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       20銘柄

貸借対照表計上額の合計額 590,284千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　 (注) タキヒヨー㈱及び㈱サーラコーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
　　　　全銘柄について記載しております。

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　 (注) タキヒヨー㈱及び㈱サーラコーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
　　　　全銘柄について記載しております。

⑥ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(ロ)持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　  　　当社の準社員については、簡便法により規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金等の利息

③ヘッジ方針

借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

　（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度期首から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

      (前連結会計年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額206,935千円を当社に代わって預託しております。

(当連結会計年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額106,250千円を当社に代わって預託しております。

　４　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計期間末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.63 ％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加 3,476 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加 3,451 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　    該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項、（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテイブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)2参照）

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額115,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額115,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

 　2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。

　　　なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,458千円、当連結会計年度37,385千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

      資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年～35年と見積り、割引率は0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　保証金の差入及び保証金の預りについては、賃貸借の状況に基づき賃貸借契約により決定しております。

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　保証金の差入及び保証金の預りについては、賃貸借の状況に基づき賃貸借契約により決定しております。

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更
　当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
 
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的　
　全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
　当社は、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位
の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
 
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
　普通株式
②併合の方法・比率
　平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた
株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
 
(3) 単元株式数の変更内容
　平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
 
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響
  当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

  当事業年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　８～９年
車両運搬具　　　　　　　４年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

 ６　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に　おいて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処理してます。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③準社員については、簡便法により規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ７　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金等の利息

③ヘッジ方針

借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度期首から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

(前事業年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額206,935千円を当社に代わって預託しております。

(当事業年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額106,250千円を当社に代わって預託しております。

４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。

関係会社

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更
　当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
 
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的　
　全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
　当社は、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位
の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
 
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
　普通株式
②併合の方法・比率
　平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた
株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
 
(3) 単元株式数の変更内容
　平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
 
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響
  当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は次のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】