| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期前第３四半期連結累計期間 | 第27期当第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,187 | 44,637 | 52,703 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,174 | 6,513 | 6,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,158 | 3,529 | 3,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,995 | 4,782 | 2,335 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,008 | 43,312 | 34,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,412 | 59,766 | 52,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.45 | 76.57 | 92.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 67.3 | 64.3 |
| 回次 | 第26期前第３四半期連結会計期間 | 第27期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 14.22 | 21.12 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、平成28年10月11日付で上海華新生物高技術有限公司を子会社に有する中国基因工程有限公司の株式を取得しました。これにより第１四半期連結会計期間より、益新事業において中国基因工程有限公司及びその子会社を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 38,187 | 100 | 44,637 | 100 | 6,449 | 16.9 |
| 営業利益 | 4,953 | 13.0 | 6,312 | 14.1 | 1,359 | 27.4 |
| 経常利益 | 5,174 | 13.5 | 6,513 | 14.6 | 1,339 | 25.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,158 | 8.3 | 3,529 | 7.9 | 370 | 11.7 |
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、全ての事業における増収等により、44,637百万円（前年同期比 16.9％増）、連結営業利益においては、Global Research 事業を除く全ての事業の堅調な推移等により、6,312百万円（同 27.4％増）と四半期累計実績で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しております。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | ＣＲＯ | 売上高 | 20,357 | 21,637 | 1,279 |
| 営業利益 | 4,836 | 5,082 | 246 | ||
| ＳＭＯ | 売上高 | 7,891 | 10,581 | 2,689 | |
| 営業利益 | 440 | 1,495 | 1,054 | ||
| ＣＳＯ | 売上高 | 5,450 | 6,304 | 854 | |
| 営業利益 | 231 | 448 | 217 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 2,954 | 3,495 | 541 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 247 | △317 | △564 | ||
| 益新 | 売上高 | 2,793 | 4,600 | 1,806 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △71 | 288 | 359 | ||
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰＳアソシエイト
(イ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱
(エ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱（平成29年４月１日付、ＥＰＩ㈱とジェイクルーズ㈱が合併）
業務別でみると、治験業務は、マネジメントの強化及び社内管理体制の一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともにほぼ計画通り堅調に推移しました。ＰＭＳ業務等は、組織体制の強化及び原価管理の徹底により売上高、営業利益ともに計画を超過しました。派遣型ＣＲＯ業務は、リソース確保の遅れにより売上高は計画に対し未達となりましたが、営業利益はほぼ計画通り推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により売上高、営業利益ともに増収、増益となりました。
この結果、売上高は21,637百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は5,082百万円（同5.1％増）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は㈱ＥＰ綜合及び㈱綜合臨床メデフィにおいて展開しています。
同事業では、旧綜合臨床グループとの統合シナジーを発揮できる経営体制の整備、及びプロジェクト管理体制の強化を行ったこと等により、案件の進捗が順調に推移いたしました。また、同グループとの統合は前第２四半期に行われたため、当第３四半期累計業績にはこれによる増収効果が反映されております。
この結果、売上高は10,581百万円（前年同期比34.1％増）と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、統合による増益効果がのれん償却負担を上回り、1,495百万円（同239.4％増）と大幅な増益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマラインにおいて展開しています。
医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ：医薬情報担当者）は営業体制の強化を図り、新規取引先が拡大傾向にあるものの前年同期比で売上が微増、医薬向けのコールセンター部門はＭＲダイレクト（電話によるディテーリング）、 マルチチャンネルによるｅディテーリングサービス、及びＢＣＰ対応業務等が引き続き好調で売上増加となりました。
ＰＭＳ業務のＢＰＯ案件（モニタリングＭＲ、流通管理等）、及び医療機器向けＣＭＲも、医療機器向けのコールセンターを含めた案件が順調に推移し、ＰＭＳ部門、医療機器部門は前年同期から大幅な増収となりました。
この結果、売上高は6,304百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は448百万円（同94.0％増）となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱と海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に事業を展開しています。
実施中のプロジェクトが堅調に進捗、また新規プロジェクトの受注も貢献し、売上高は3,495百万円（前年同期比18.3％増）と増収となりました。一方、利益面においては、引続き主に体制強化のための採用活動や人件費増、及び国内グループ会社への外注比率拡大等により費用が増加し、営業損益は317百万円の損失計上（前年同期間247百万円の利益計上）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新(中国)有限公司及びその海外グループ会社で展開しています。
同事業は従来からの医療機器の販売を売上の基礎としながら、医薬品関連業務、投資関連業務、非臨床基礎研究用資材商社など関連業務も併せて、「日中間のヘルスケア分野における専門商社機能」を事業コンセプトとして一層の収益拡大を図っております。
㈱スズケンとの資本業務提携及び益新(中国)有限公司による中国製薬メーカーの買収により、中国での両社グループの既存事業基盤強化を図ることに加え、製造支援関連業務や流通関連業務をはじめとする医療サービス関連業務において新たな付加価値の創出を目指します。
業績面では、医療機器の販売が微減する一方、医薬品関連業務において期初に買収した上述の中国製薬メーカー（上海華新生物高技術有限公司）の寄与により、売上高は4,600百万円（前年同期比64.7％増）となり、営業損益は288百万円の利益計上（前年同期間71百万円の損失計上）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 46,311,389 | ― | 3,888 | ― | 13,587 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 137,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,954,400 | 459,544 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 219,889 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 459,544 | ― |
（注）持株会信託が所有する当社株式数 87,700株（議決権の数 877個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＥＰＳホールディングス 株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 137,100 | ― | 137,100 | 0.30 |
| 計 | ― | 137,100 | ― | 137,100 | 0.30 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式 55株を所有しております。
２ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 87,700株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
３ 平成29年６月30日現在の自己株式の保有状況は以下の通りです。
| ①自己株式総数 | 138,422株 |
|---|---|
| ②発行済株式総数に対する割合 | 0.30 ％ |
上記のほか、平成29年６月30日現在の四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 69,300株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,027 | 20,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,071 | 12,068 | |||||||||
| 有価証券 | 599 | 252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,120 | 1,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,131 | 2,281 | |||||||||
| その他 | 4,429 | 4,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,333 | 40,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,886 | 4,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,603 | 7,404 | |||||||||
| その他 | 658 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,261 | 8,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,670 | 3,569 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,669 | 1,704 | |||||||||
| その他 | 3,612 | 3,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △905 | △898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,047 | 7,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,196 | 19,570 | |||||||||
| 資産合計 | 52,530 | 59,766 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,404 | 1,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 265 | 265 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 774 | 774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,531 | 624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,515 | 1,101 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21 | 171 | |||||||||
| その他 | 6,883 | 7,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,395 | 11,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,544 | 1,903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 263 | 304 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,247 | 1,352 | |||||||||
| 資産除去債務 | 460 | 477 | |||||||||
| その他 | 254 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,770 | 4,459 | |||||||||
| 負債合計 | 18,165 | 16,454 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,107 | 13,762 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,398 | 21,795 | |||||||||
| 自己株式 | △2,014 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,379 | 39,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 1,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △252 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 422 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 563 | 3,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,364 | 43,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,530 | 59,766 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,187 | 44,637 | |||||||||
| 売上原価 | 26,442 | 30,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,745 | 14,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,791 | 8,307 | |||||||||
| 営業利益 | 4,953 | 6,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 52 | |||||||||
| 消費税等差益 | 248 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 129 | |||||||||
| その他 | 143 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 95 | - | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 56 | 20 | |||||||||
| その他 | 19 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 5,174 | 6,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 196 | 10 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 48 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 244 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 4 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | 95 | 153 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | 153 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,319 | 6,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,630 | 2,101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 498 | 431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,128 | 2,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,190 | 3,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,158 | 3,529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,190 | 3,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,052 | 559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △125 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,194 | 944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,995 | 4,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,016 | 4,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | 622 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、益新事業の中国医薬品医療機器業界における経営基盤を固めるため、平成28年10月11日付で上海華新生物高技術有限公司を子会社に有する中国基因工程有限公司の株式を取得しました。これにより、第１四半期連結会計期間より中国基因工程有限公司及びその子会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 425百万円 | 560百万円 |
| のれんの償却額 | 500百万円 | 828百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月２日取締役会 | 普通株式 | 451 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
２ 平成28年５月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当２円を含めております。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は平成28年１月１日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,012百万円、資本剰余金が8,513百万円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,888百万円、資本剰余金が12,107百万円となっております。
当社は平成28年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式767,500株の取得を行いました。また、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社綜合臨床ホールディングスが所有していた当社株式400,000株を同社から現物分配により取得しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,458百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は2,031百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12日22日定時株主総会 | 普通株式 | 671 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月２日取締役会 | 普通株式 | 461 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
２ 平成28年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。
(2) 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社は平成28年10月18日付で、株式会社スズケンから第三者割当増資の払込を受けました。
当社は平成28年10月18日付で、株式会社スズケンを処分先とする第三者割当により自己株式1,504,000株の処分を行いました。また、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株の取得を行いました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,655百万円増加、自己株式が1,761百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は13,762百万円、自己株式は253百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,038 | 7,822 | 5,432 | 2,912 | 2,780 | 200 | 38,187 | ― | 38,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,318 | 69 | 17 | 41 | 13 | 809 | 2,271 | (2,271) | ― |
| 計 | 20,357 | 7,891 | 5,450 | 2,954 | 2,793 | 1,010 | 40,458 | (2,271) | 38,187 |
| セグメント利益 | 4,836 | 440 | 231 | 247 | (71) | (0) | 5,683 | (730) | 4,953 |
(注) セグメント利益の調整額 (730) 百万円には、セグメント間取引消去等の 68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (798) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が6,496百万円増加しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,564 | 10,490 | 6,279 | 3,484 | 4,588 | 229 | 44,637 | ― | 44,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,072 | 90 | 25 | 11 | 11 | 1,041 | 3,253 | (3,253) | ― |
| 計 | 21,637 | 10,581 | 6,304 | 3,495 | 4,600 | 1,271 | 47,890 | (3,253) | 44,637 |
| セグメント利益 | 5,082 | 1,495 | 448 | (317) | 288 | 57 | 7,055 | (742) | 6,312 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (742) 百万円には、セグメント間取引消去等の 27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (770) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 第１四半期連結会計期間より「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」はそれぞれ、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」と名称を変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで報告セグメントの「その他」に含まれていたＣＰＯ事業について、当該事業における業態が医薬・医療に関わるＢＰＯ（Business Processing Outsourcing）業務から、臨床研究に係る運営と管理に関する種々なサービスを提供する業務に変化しており、ＣＲＯ事業と同様な業務が主体となっていることから、第１四半期連結会計期間よりＣＲＯ事業に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が、中国基因工程有限公司の株式を取得したことにより、「益新事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,453百万円増加しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円45銭 | 76円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,158 | 3,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,158 | 3,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,419,603 | 46,092,005 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年５月２日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額 461 百万円
（２）１株当たりの額 10 円
（３）支払開始日 平成29年６月５日
（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月１０日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年１０月１日から平成 ２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年 ６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。