2412 ベネフィット・ワン 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善の動きが示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方、海外では全体としては緩やかな回復がみられるものの、米国における金融政策の影響や中国を始めアジア新興国経済の先行き等に引き続き留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。

主力の「福利厚生事業」においては、従業員のエンゲージメント向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、内勤型営業（インサイドセールス）や代理店網の活用による効率的な営業を展開し、導入企業数が増加しました。

報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が順調に進むとともに、新規顧客との取引も増加しました。

個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では、既存協業先において個人会員数が減少しましたが、一方で大型含め複数の新規協業先が決まっており、今後の挽回を期しております。

疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては、サービス実施時期ずれ等がありましたが、健診サービス、保健指導ともに受注状況は概ね想定どおり推移しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は7,647百万円（前年同期比3.6％増）、連結営業利益は1,198百万円（前年同期比3.8％増）、連結経常利益は1,192百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,350百万円減少し、24,428百万円となりました。

流動資産は、2,300百万円減少し、17,966百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,427百万円、受取手形及び売掛金の減少855百万円等によるものであります。

また、固定資産は、50百万円減少し、6,461百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,181百万円減少し、10,886百万円となりました。

流動負債は、1,175百万円減少し、9,963百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,153百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少834百万円、預り金の増加722百万円等によるものであります。

また、固定負債は、５百万円減少し、922百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,169百万円減少し、13,542百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益767百万円および配当金の支払1,941百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から55.3％となりました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式77,900株（議決権数779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式77,900株(0.17％)は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式80株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

売上原価の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループでは、季節的変動要因としてガイドブック制作費用が集中するため、売上原価が他の四半期連結会計期間に比べて増加する傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式77,900株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は42,845株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は35,055株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

東京証券取引所が定める企業行動規範の趣旨を踏まえ当社株式の投資単位当たりの金額水準を引き下げることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備するとともに健全な株価形成を促すことを目的としております。

今回の株式分割の実施により、投資単位は実質的に現状の２分の１となります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年９月30日（土曜日）（実質上は９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　 　1,941百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　    48円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 平成29年６月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社　ベネフィット・ワン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。