| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,993,491 | 13,281,547 | 29,301,319 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,590,195 | △761,086 | △430,163 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △2,252,647 | △808,238 | 111,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,515,759 | △871,232 | 475,671 |
| 純資産額 | (千円) | 1,595,191 | 2,605,669 | 3,480,481 |
| 総資産額 | (千円) | 18,351,357 | 18,703,939 | 21,007,992 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.66 | △7.41 | 1.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 1.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.5 | 12.4 | 15.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 115,876 | △168,115 | 406,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,002 | △88,529 | △197,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,391 | △400,456 | △114,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,715,076 | 3,317,349 | 4,164,380 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.17 | △4.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において有利子負債残高が71億67百万円あり、手元流動性に対して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供するとともに、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めております。製品カテゴリーの統合を促進し、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化も進めております。
また、平成29年３月30日付にて、シンジケートローン契約を更新しております。
こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、当面の資金繰りの安定化も図られていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国における雇用環境の改善や新興国市場のインフラ投資が拡大し、景気回復基調となったものの、欧州その他の地域の政治リスクに対する警戒感の高まり等で、先行き不透明感が続きました。国内経済は、企業収益や雇用環境が持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き収益の改善を目指し、主力製品であるｘシリーズ・スイッチ製品群や、仮想化技術によるネットワーク管理機能「AMF (Allied Telesis Management Framework）」のライセンス販売、付加価値サービス「Net.Service」の拡販に取り組んでまいりました。また、今年３月にリリースした自動制御技術を搭載した自律型無線LANソリューション「AWC（Autonomous Wave Control）」や、ネットワーク監視サービス「Net.Monitor」等、新製品の販売を強化してまいりました。そのような中、当社の「SES（Secure Enterprise SDN）」や産業用スイッチ「IE300」が欧州における展示会やIT専門誌で最優秀賞を受賞したことにより、改めて当社グループの高い技術力や製品力が認められました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期（４月～６月）の販売は前年同期比で、主に日本での売上が堅調に推移したものの、第１四半期（１月～３月）での減少分を補うまでには至らず、売上高は前年同期比5.1％減の132億81百万円となりました。
損益面では、前期に実施した事業再編効果により、主に人件費や地代家賃・賃借料等の経費が減少したことから営業損失は４億24百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、為替差損が減少したことから経常損失は７億61百万円（前年同期は25億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億８百万円（前年同期は22億52百万円の損失）となりました。
当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、プライベートショーの開催や顧客ターゲット市場の展示会等への出展、創業30周年記念キャンペーンを始めとする各種キャンペーンの実施等により、販売促進を強化しました。これらの結果、医療機関向けや製造業での販売が堅調に推移したものの、第１四半期の減少分は補いきれず、売上高は前年同期比1.9％減の72億67百万円となりました。
〔米州〕
米州では、米国において、販売代理店への出荷が概ね堅調となったものの、前年度好調であったパートナー企業への大型出荷が一段落したことから前年同期に比べて減収となりました。中南米においては、前年同期にオリンピック特需で好調であったブラジルや景気低迷が続くアルゼンチンなどで価格競争が激化し、販売減少となりました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比8.8％減の28億97百万円となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、売上回復を図るため、イギリスやドイツで営業体制を強化しております。しかしながら、競合他社との競争激化により、中・東欧での売上が大きく減少し、また、前年同期に好調であったフランスで公共案件が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.3％減の20億51百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、インドの旺盛なインフラ投資需要を背景に、公共交通や文教案件が好調となったほか、オーストラリアでの監視カメラソリューションが伸長しました。一方で、前年同期に好調であったマレーシアやインドネシアでの大型案件が縮小しました。この結果、売上高は前年同期比6.9％減の10億65百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は187億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億４百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億41百万円、現金及び預金が８億47百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は160億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億29百万円減少となりました。流動負債は124億円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億87百万円減少したことによるものです。また、固定負債は36億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少となりました。これは主に、長期借入金が３億92百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、26億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が８億８百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下となる12.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、33億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億68百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億83百万円の支出増となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ１億45百万円の支出減となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは４億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億47百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、短期借入金の純増減額が増加から減少に転じたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,059,545 | 109,059,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,059,545 | 109,059,545 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 109,059,545 | ― | 9,987,687 | ― | 180,011 |
(6) 【大株主の状況】
(平成29年６月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC（常任代理人 みずほ証券株式会社） | CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１) | 47,660 | 43.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 1,134 | 1.04 |
| TIGALA株式会社 | 東京都港区南青山７丁目１－７ ３Ｆ | 908 | 0.83 |
| 野末 郁代 | 兵庫県西宮市 | 867 | 0.80 |
| アライドテレシスホールディングス従業員持株会 | 東京都品川区西五反田７丁目21－11 | 816 | 0.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 800 | 0.73 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 570 | 0.52 |
| 竹山 中三 | 静岡県浜松市南区 | 500 | 0.46 |
| 西田 浩 | 大阪府藤井寺市 | 479 | 0.44 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 441 | 0.40 |
| 計 | ― | 54,177 | 49.68 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成29年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,048,000 | 1,090,480 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,445 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,059,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,090,480 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成29年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式数）アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,164,380 | 3,317,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,686,460 | 4,445,272 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,973,741 | 2,671,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,906 | 303,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 685,975 | 662,025 | |||||||||
| その他 | 1,948,368 | 1,347,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,848 | △135,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,382,983 | 12,610,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,536,369 | 2,515,780 | |||||||||
| その他（純額） | 1,603,352 | 1,518,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,139,721 | 4,034,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75,081 | 68,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,081 | 68,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,424,097 | 2,004,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,891 | △13,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,410,206 | 1,990,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,625,008 | 6,093,420 | |||||||||
| 資産合計 | 21,007,992 | 18,703,939 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,741,007 | 1,953,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | ※ 3,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,455,470 | 1,470,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,725 | 198,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,936 | 114,092 | |||||||||
| 前受収益 | 3,407,649 | 3,654,399 | |||||||||
| その他 | 2,411,753 | 1,860,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,413,542 | 12,400,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,938,834 | 2,546,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 659,098 | 650,328 | |||||||||
| その他 | 516,036 | 500,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,113,969 | 3,697,365 | |||||||||
| 負債合計 | 17,527,511 | 16,098,269 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,987,687 | 9,987,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 167,972 | 167,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,289,846 | △8,098,085 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,865,805 | 2,057,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19,666 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 343,948 | 303,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,555 | △40,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,059 | 263,065 | |||||||||
| 新株予約権 | 288,615 | 285,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,480,481 | 2,605,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,007,992 | 18,703,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,993,491 | 13,281,547 | |||||||||
| 売上原価 | 5,431,985 | 4,997,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,561,506 | 8,284,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,081,072 | ※ 8,708,397 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519,566 | △424,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,275 | 805 | |||||||||
| 受取配当金 | 135 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 12,222 | 4,930 | |||||||||
| 保険返戻金 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| その他 | 9,163 | 6,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,195 | 19,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,181 | 53,833 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,512 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,923,543 | 214,422 | |||||||||
| 支払手数料 | 75,000 | 85,000 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 2,831 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,099,824 | 356,087 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,590,195 | △761,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,154 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 246,130 | 4,854 | |||||||||
| 特別利益合計 | 251,284 | 4,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | 20,047 | 48,280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,047 | 48,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,358,958 | △804,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,743 | 136,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △232,054 | △132,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | △106,310 | 3,725 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,252,647 | △808,238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,252,647 | △808,238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,252,647 | △808,238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,812 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △105,438 | △19,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 847,640 | △40,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △501 | △2,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 736,888 | △62,994 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,515,759 | △871,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,515,759 | △871,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,358,958 | △804,512 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,477 | 163,312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,484 | △21,809 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,371 | 3,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125,919 | △8,756 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,410 | △805 | |||||||||
| 支払利息 | 73,181 | 53,833 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,821,325 | 306,606 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,512 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △12,222 | △4,930 | |||||||||
| 保険返戻金 | △6,399 | △6,399 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,154 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △246,130 | △4,854 | |||||||||
| 事業再編損 | 20,047 | 48,280 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,291 | 1,163,496 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 602,783 | 5,655 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 639,520 | △714,028 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 215,187 | 254,554 | |||||||||
| その他 | △161,653 | △366,344 | |||||||||
| 小計 | 492,041 | 66,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,410 | 805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,785 | △58,143 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,071 | △149,644 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 12,222 | 4,930 | |||||||||
| 保険返戻金の受取額 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| 事業再編による支出 | △165,340 | △38,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,876 | △168,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,892 | △112,195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,867 | △10,915 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,876 | - | |||||||||
| その他 | 14,880 | 34,581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △234,002 | △88,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 924,999 | △35,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 230,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,092,643 | △754,286 | |||||||||
| その他 | △14,964 | △11,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,391 | △400,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △367,944 | △189,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △438,678 | △847,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,153,755 | 4,164,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,715,076 | ※ 3,317,349 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
平成29年３月30日付シンジケートローン契約
（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000千円）
・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,057,119 | 千円 | 2,860,945 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,912,337 | 1,909,881 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 93,596 | 114,092 | ||
| 退職給付費用 | 48,347 | 41,418 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,715,076千円 | 3,317,349千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,715,076 | 3,317,349 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,408,381 | 3,177,519 | 2,262,546 | 1,145,044 | 13,993,491 | ― | 13,993,491 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 305,329 | 102,146 | 89,641 | 3,577,098 | 4,074,215 | △4,074,215 | ― |
| 計 | 7,713,710 | 3,279,665 | 2,352,188 | 4,722,143 | 18,067,707 | △4,074,215 | 13,993,491 |
| セグメント利益又は損失(△) | △836,055 | 426,560 | △406,325 | 144,003 | △671,817 | 152,250 | △519,566 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去116,773千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等35,477千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,267,398 | 2,897,432 | 2,051,194 | 1,065,521 | 13,281,547 | ― | 13,281,547 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 353,831 | 33,921 | 49,556 | 3,711,755 | 4,149,065 | △4,149,065 | ― |
| 計 | 7,621,229 | 2,931,354 | 2,100,751 | 4,777,277 | 17,430,613 | △4,149,065 | 13,281,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | △618,992 | 182,935 | △286,757 | 190,039 | △532,775 | 108,678 | △424,096 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去121,849千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△13,171千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純損失金額 | 20円66銭 | ７円41銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 2,252,647 | 808,238 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 2,252,647 | 808,238 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,059,494 | 109,059,412 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | １． | 平成18年３月30日第19回定時株主総会及び平成18年６月８日取締役会決議による第13回新株予約権（ストックオプション）は、平成28年３月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | ― |
| ２． | 平成22年３月30日第23回定時株主総会及び平成23年３月14日取締役会決議による第22回新株予約権（ストックオプション）は、平成28年３月22日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。