E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第156期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱、米国新政権の経済・外交政策、東アジア情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　こうした状況の中、当社では安全運航の徹底とともに積極的な営業展開を図りました。その結果、ゴールデン・ウイーク期間中が曜日配列にも恵まれ好調であったこと、営業施策としてインバウンド誘致に取り組んだ結果、輸送量全体に占める割合はまだ少ないもののインバウンド団体が増加傾向にあること等により、輸送状況は回復基調で推移し、売上高は前年並みとなりました。

　また、当社では４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて島民旅客運賃（島民割引）を新設、実施しております。これにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が見られ、利用形態において変化が起きております。

　一方、費用面においては、原油価格の上昇に伴い燃料費が大幅に増加した他、船舶に係る修繕費も増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は4,751,719千円（前年同期比0.0％増）、営業損失は855,943千円（前年同期は598,780千円の営業損失）、経常損失は912,782千円（前年同期は668,186千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は901,125千円（前年同期は726,890千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は622,507人（前年同期比0.9％減）、自動車航送台数は乗用車換算で88,461台（前年同期比0.7％増）、貨物輸送トン数は75,350トン（前年同期比0.9％増）となりました。

　以上の結果、売上高は3,189,681千円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失（営業損失）は791,309千円（前年同期は527,429千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第２四半期連結累計期間の売上高は752,564千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は6,104千円（前年同期は5,407千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　当第２四半期連結累計期間の売上高は421,762千円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,240千円（前年同期は42,445千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第２四半期連結累計期間の売上高は281,573千円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失（営業損失）は49,019千円（前年同期は45,429千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤その他

　当第２四半期連結累計期間の売上高は106,139千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,956千円（前年同期比289.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が415,462千円、投資活動による資金の減少が420,000千円、財務活動による資金の増加が523,361千円となり、前連結会計年度末に比べ312,101千円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,612,680千円（前年同期比16.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の減少は415,462千円（前年同期は625,725千円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が884,853千円であったものの、減価償却費が436,235千円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は420,000千円（前年同期は406,578千円の減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が484,404千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は523,361千円（前年同期は101,607千円の減少）となりました。これは社債償還による支出が210,020千円あったものの、短期借入れによる収入が短期借入金の返済による支出を96,600千円、長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を664,128千円それぞれ上回ったことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　　受取手形裏書譲渡高

２　　保証債務

　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上