2654 アスモ 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間おけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられた一方、米国新政権の政策動向による日本経済への影響に対する懸念材料等があり先行不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図ってまいりました。今後におきましては、シェアの拡大によるスケールメリットを発揮することで各種コストの見直しを図り、利益の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,758百万円（前年同四半期比 6.1％増）、営業利益213百万円（前年同四半期比 22.7％増）、経常利益217百万円（前年同四半期比 29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、168百万円（前年同四半期比 107.0％増）となりました。

　主な事業別の状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような中、前期に引き続き順調に伸びております収益力の高いメキシコ産チルド牛肉に注力し、これまでの２週連続仕入、１週休みの仕入ペースから毎週コンスタントの仕入れに切り替えたことにより、一層の安定供給と販売ができるようになりました。

また、通販事業におきましても、贈答やイベント関連分野の顧客開拓が功を奏し、着実に売上を伸ばしてきました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は793百万円（前年同四半期比 12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同四半期比 33.7％減）となりました。

今後もメキシコ産チルド牛肉、通販事業に続き、オリジナル製品の開拓をし、エンドユーザーの見える顧客開拓を推進し、より安定的な利益確保をしてまいります。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、売上高、営業利益は比較的堅調に推移いたしました。一方で、利益率向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して実施したことにより、当第１四半期連結会計期間末時点における受託施設数は292施設（前年同四半期末は295施設）となっております。

また、商材の調達やメニュー開発、様々なイベント及び行事において、従来培った＜食＞のノウハウを活用することで、提供商品（給食）における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、クオリティの向上に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,882百万円(前年同四半期比 1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、145百万円(前年同四半期比 49.5%増)となりました。

今後におきましても、堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。

また、現在、全事業所へタブレット端末を導入し、販売管理のシステム化を進めております。ペーパーレス化による業務の効率化を実現し、今後は全事業所をシステムで繋ぐ事により、従業員にとって仕事がし易く働き易い環境作りを行ってまいります。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進し、平成29年４月に５施設目、６月に６施設目となる有料老人ホームを開設するとともに１事業所を閉鎖致しました。当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は38事業所）、居宅支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、1,766名（前年同四半期末は1,678名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は３施設）、ご入居者様数は165名（前年同四半期末は81名）となりました。

また、平成29年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算Ⅰを新たに取得した事が増収要因となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,354百万円（前年同四半期比 15.6％増）、セグメント利益(営業利益)は、103百万円（前年同四半期比 6.9％減）となりました。

今後ともご利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING(HK)事業におきましては、特に既存店において厳しい状況が続いておりますが、６月度において湾仔店の改装及び店名変更（銀座蔵人から銀座神楽屋へ）に伴い、以前から実施しておりますディナーのオーダービュッフェに新たにしゃぶしゃぶメニューも加えて大幅なリニューアルを実施しております。

今助店におきましては、同じく６月度よりグランドメニューを全て見直し、特に主力のうどんメニューには新たに『豚肉ゆず胡椒あんかけうどん』、『とり鍋焼きうどん』を新たに加え、新しいうどんの食べ方の提案ということで『肉汁つけうどん』や『辛みそつけうどん』なども導入しております。

また、香港のローカル日系スーパーである一田百貨店の9店目となる新店の將軍澳に、当社の新たなブランド『都島屋』を出店致します。これまでのお好み焼き、たこ焼きなどを中心とした大阪粉モノ屋『匠工房　秀吉』に、新たにパンケーキやソフトクリームなどのスウィーツを強化した新たなショップです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、552百万円(前年同四半期比 6.9％増)、セグメント損失(営業損失)は、△５百万円(前年同四半期は△１百万円)となりました。

⑤　その他の事業

ａ．サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託（遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用保全信託」「顧客分別金保全信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、信託契約件数も徐々に増えてまいりました。

引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

ｂ．アスモ少額短期保険株式会社

　　　　その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。

　　　　生命保険商品はプロ代理店等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売により提供しています。商品毎、販売チャネル毎に収支を常に分析することにより、良好な保険収支を維持しています。

　　　　損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めしています。大手有料老人ホームとの連携も進んできており、販売の伸びを見込んでいます。

ｃ．ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

　　　　その他セグメントに含めておりますASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、昨期までレストラン店舗の『日本料理 今助』、フードコートショップの『彩丼屋』と『神戸 北の坂』の三店舗でしたが、オープン以来採算にのせることができていなかった『神戸 北の坂』を昨期の２月末で閉店し、今期より二店舗体制にて運営しております。

　　　　その他の労務費、間接的な人件費などの削減を行い、下期までには２店舗体制で黒字化を達成でき得る筋肉体質に戻してから、今後は『日本料理 今助』を中心に再度出店でき得る体制にして参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、174百万円（前年同四半期比 4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、１百万円（前年同四半期はセグメント損失△０百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が51百万円、受取手形及び売掛金が100百万円、商品が44百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が42百万円、流動負債「その他」に含まれている未払金80百万円、流動負債「その他」に含まれている介護施設の入居申し込み時における一時預り金が77百万円増加し、未払法人税等が88百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を600,000,000株から60,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

２　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、清和監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成29年７月１日をもってＲＳＭ清和監査法人となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………  140,207千円

(ロ) １株あたりの金額…………………………………１円０銭

(ハ) 支払請求の効果発生日及び支払開始日…………平成29年６月29日

(注)　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。