4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第28期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費が総じて持ち直しの動きが続いており緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の経済政策や新興国・資源国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。GDP伸び率は、平成29年１月～３月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.4％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図っております。

　当第３四半期連結累計期間においても、引き続き各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、LED照明以外の商材の取扱金額も増加傾向にあり、成長拡大が続いております。

　これらの結果、売上高11,818百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益1,657百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益1,875百万円（前年同四半期比55.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,221百万円（前年同四半期比84.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

[エネルギー環境関連事業]

　エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き主力となる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。同サービスでは、４月に新入社員の入社により営業人員を増員しており、人件費が増加しておりますが、インターンシップや教育体制の充実により、引き続き好調に推移しております。また、サービス開始当初より提供を続けているLED照明だけでなく、業務用冷蔵庫についても専属の営業部署を設けて営業強化しているほか、６月は夏に向けた空調の受注を増やすなど、他商材についても引き続き拡販に努めております。その他各種設備等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

　これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高7,941百万円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益2,073百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。

[電子メディア事業]

　電子メディア事業では、インターネットを主とした企業プロモーション支援を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き電子雑誌を始めとした、ＥＣサポートやＨＰ制作・運営、キャンペーンの企画・運営等の各種企業プロモーション支援に注力しております。また、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の利用者数拡大に向けたプロモーション活動への先行投資を強化し、さらなる成長を目指しております。「電子雑誌」においては、海外個人旅行客向け電子雑誌の発行や、女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジン「ＭａＲｉｃｈｅ（マリッシュ）」を創刊するなど、制作受託案件が増加しております。また、「神の手」においては、店舗への来店促進につながる企業向け広告プランも新たに実施し、利用者数の増加と収益の拡大に努めており、広告宣伝費などの先行投資を続けております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,173百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益174百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

[文化教育事業]

　文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、様々な和文化を体感する「和の祭典2017」の開催、世界盆栽大会及び地域イベントへ参加し、認知度の向上や新規生徒の獲得に注力いたしました。そのほか、経営の効率化と費用の適正化にも引き続き努めております。

　これらの結果、文化教育事業は売上高1,532百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益61百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

[その他事業]

　その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、好調なエネルギー環境関連事業へ随時人員の異動を行っているものの、収益面では全体として概ね堅調に推移しております。

　これらの結果、その他事業は売上高215百万円（前年同四半期比23.9％減）、セグメント利益73百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて652百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

　流動資産は9,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて636百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が901百万円減少した一方で、借入金の増加等に伴い現金及び預金が1,000百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が391百万円、取扱商材の拡充に伴い商品が63百万円及び貯蔵品が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は3,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の増加となりました。これは主に、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が114百万円減少した一方で、建設仮勘定が130百万円増加したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

　流動負債は3,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて389百万円の増加となりました。これは主に、解約調整引当金が100百万円減少した一方で、業容の拡大に伴い買掛金が213百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が167百万円、長期リース債務が107百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,352百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい増減はありません。主な内訳は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が787百万円、非支配株主持分が44百万円それぞれ増加したほか、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が38百万円増加した一方で、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が595百万円減少したことや、自己株式の買付に伴い自己株式が275百万円増加したことによるものであります。

　以上により流動比率は260.9％となり前連結会計年度末比11.5ポイント減少いたしました。

　株主資本比率は38.1％となり前連結会計年度末比2.4ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は196.8％となり前連結会計年度末比50.5ポイント増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が26,580株（議決権の数265個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に26,500株、単元未満株式の中に80株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が954,127千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が954,127千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△673,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　124,318千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上