3909 ショーケース 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（eマーケティング事業）

当第２四半期連結会計期間において、前事業年度において関連会社であったイープロテクト株式会社を子会社であった株式会社アクルが吸収合併し重要性が増したため、株式会社アクルを連結子会社にしております。なお、事業の内容についての重要な変更はありません。

（Webソリューション事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社インクルーズを連結子会社にしており、モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業を開始いたしました。

この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年４月28日付で当該株式を取得しております。

なお、当該株式取得の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

また、当社は、平成29年６月15日開催の取締役会に基づき、平成29年６月20日付でgalaxy株式会社の株式譲渡契約書を締結し、平成29年７月１日付で当該株式を取得しております。

なお、当該株式取得の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢や経済の不確実性の影響もあるなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費の回復には力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。

当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成28年に前年比13.0％増の約１兆３千100億円（出所：株式会社電通「2016年日本の広告費」）に達し、今後も順調な成長が見込まれます。また、当社の主要顧客であるEC市場につきましても、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15兆１千358億円（前年比9.9％増）まで拡大しており、EC化率はBtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）と増加傾向にあります。（出所：経済産業省「電子取引に関する市場調査」報告書）

これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した運用型広告の事業強化を図りました。また、当第２四半期では、第１四半期に行った開発投資からナビキャストシリーズで１商品、Protechシリーズでは２商品を正式リリースしており、ナビキャストAdにおいては新機能の提供を開始しております。今後の注力分野として掲げるFintech関連では、当社子会社の株式会社アクルとイープロテクト株式会社の合併を進め、VR関連では株式会社オープンランウェイズからのVR事業の譲り受けを行いました。AIとビックデータ関連においても、実務ビッグデータを活用したAIによる分析・研究で滋賀大学と提携をしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は806,889千円、積極的な開発投資により営業利益は148,422千円、経常利益は145,423千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,587千円となりました。

　　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（1）eマーケティング事業

（ナビキャストシリーズ）
　入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、前四半期に引き続き既存の入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」が、金融業界を中心に広がりをみせ、売上拡大に貢献いたしました。また5月31日に正式リリースした画面共有サービスのビューアシストは、OEM提供を行う事で売上拡大に大きく貢献いたしました。

（DMP・広告関連サービス）
　DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータを元にした「Audience Insight」に関しては、ワンストップ体制のもとに既存顧客への提案活動を実施し、順調にアカウント数を増やしております。また、DMPサービス「ZUNOH」とAIを活用して成約確度の高い潜在顧客を抽出し、広告配信が行えるサービス「Cogni-Targeting（コグニ・ターゲティング）」の提供を開始いたしました。事前に広告主企業で行った「Cogni-Targeting（コグニ・ターゲティング）」による広告配信では、成約率において高い結果が確認されており、本格的なサービス展開を開始しております。
　今後は滋賀大学とのDMPサービス「ZUNOH」を中心としたビックデータ分析の提携を進める事で、より精度の高い学習モデルの開発などを行い、広告・マーケティング分野だけでなくFintech分野や流通・物流分野など、さまざまな分野への活用も進めてまいります。
（ProTechシリーズ）
　前四半期に行った金融機関を中心とした積極的な営業活動により、アカウント数が大きく増加し、売上拡大に貢献しております。特に、入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker（プロテック メール チェッカー）」が大きく貢献しております。
（株式会社アクル）
　Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは、クレジットカード決済時の不正対策ソリューションを提供するイープロテクト株式会社と合併いたしました。両社はともに共通の顧客を対象としており、また互いのソリューションやサービスの親和性が高く、相乗効果も大きく期待できることから、両社を合併し経営の効率化と更なる事業拡大を図ることといたしました。
　当四半期においては、決済事業を手がける株式会社イーコンテクストとの協業や、その他決済事業会社との協業を進める事で、顧客数が大きく増加しております。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は634,546千円、セグメント利益（営業利益）は374,078千円となりました。

（2）Webソリューション事業

（スマートフォンアプリ）
　スマートフォンアプリ関連については、既存顧客への継続的なインターフェースの改善提案を実施しており、安定的に売上へ貢献をしております。また4月に、株式会社TBSテレビ事業局が運営する「星の王子さまミュージアム　箱根サン=テグジュペリ」にて、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が正式リリースし一般公開されました。「Audio guide Q」に関しては引き続き多くの事業者様との商談をおこなっており、今後の売上貢献が期待されます。

（EC）
　バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
（不動産業向けサービス）
　不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
　また、株式会社オープンランウェイズより譲り受けを行ったVR新築見学システム「SHOWRISE」と物件内覧システム「3Dオープンハウス」に関しては、大手不動産会社への営業活動を行っており、今後本格的な売上拡大に貢献することが期待されます。
（株式会社インクルーズ）
　自社配信のLINEスタンプ「めんトリ」の新作を5本リリースするなどし、安定的にダウンロード数を獲得し売上に貢献しております。また、LINEマーケティングを手がける企業の増加やソーシャルゲーム市場の成長に伴い、大手企業からLINEスタンプの受託制作やゲームグラフィック制作などを多数請け負う事で売上に大きく貢献しております。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は172,343千円、利益率の高いサービスの販売に注力した事によりセグメント利益（営業利益）は2,496千円となりました。

２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,786,029千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が686,661千円、受取手形及び売掛金が226,241千円、のれんが240,678千円、投資有価証券が216,900千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、502,395千円となりました。主な内訳は、短期借入金が200,110千円、長期借入金が154,902千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,283,634千円となりました。

３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、686,661千円となりました。

     当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は70,535千円となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純利益109,607千円、法人税等の支払額41,910千円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は323,347千円となりました。この主たる要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,209千円、新規子会社株式の取得に係る前払支出140,000千円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は150,655千円となりました。この主たる要因は短期借入金の増加200,110千円、配当金の支払額49,496千円によるものであります。

４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,945千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．自己株式は所有しておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） 465,100株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　  119,400株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、当第２四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称

株式会社インクルーズ

株式会社アクル

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　　１社

株式会社アンジー

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インクルーズの決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。また、株式会社アクルの決算日は12月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～27年

工具、器具及び備品　　４～12年

②　無形固定資産

のれん

その効果が発現すると見積もられる期間（４年～６年）にわたり均等償却を行っております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△228,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社インクルーズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「Webソリューション事業」において、のれん213,569千円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年４月28日付で当該株式を取得しております。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称    株式会社インクルーズ

事業の内容          モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社インクルーズは、「モバイルコンテンツ事業」、「ゲームデザイン事業」、「キャラクター事業」の３つの事業展開をするデザインモバイルコンテンツの企画・制作に強みを持つ企業です。

当社は、当社のO2Oソリューションやスマートフォン関連サービスとの連携・融合を図り、スマートフォンアプリをはじめとするモバイルコンテンツビジネスの展開及び事業拡大を進めていくため、インクルーズ社の株式を取得しました。

③ 企業結合日

平成29年４月28日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    ―

企業結合日に取得した議決権比率  　　　 42％（58％）

取得後の議決権比率                　   42％（58％）

※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（　）外数で記載しております。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を42％を取得するとともに、同意している者の所有割合が58％となるためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,177千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

213,569千円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社は、平成29年４月１日付で合併いたしました。

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：株式会社アクル

結合企業の事業の内容：金融領域を対象とした、ビッグデータ活用によるマーケティング支援事業

被結合企業の名称：イープロテクト株式会社

被結合企業の事業の内容：EC領域を対象とした、各種不正対策のためのソリューション事業

② 企業結合日

平成29年４月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社アクルを存続会社とする吸収合併方式で、イープロテクト株式会社は解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

株式会社アクル

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図ることを目的としております。なお、第１四半期連結会計期間において実施したイープロテクト株式会社の追加取得により、段階取得に係る差損34,930千円が発生しております。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な子会社の設立)

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成29年８月８日に子会社を設立いたしました。

(1)子会社設立の目的

当社はこれまで、AI、Fintech、VR／AR、モバイルコンテンツなど様々な分野においてユニークな技術ノウハウを持つスタートアップとの資本業務提携や M&A などを実施してまいりましたが、今後、国内外のスタートアップに対して、より機動的かつ積極的に投資を行う環境を整えるため、当社 100％子会社となるコーポレートベンチャーキャピタルを設立いたします。

投資戦略に関しては、対象企業の投資ステージに関係なく、インターネット、モバイル分野において独自の技術や事業運営ノウハウを持つスタートアップや事業プロジェクトに広く投資を行います。

当社の事業とのシナジーが見込めるスタートアップとの協業、R&D を進めることで、より本業を発展させ、グループとしての売上拡大を目指してまいります。

(2)子会社の概要

会社名　　　　　　　株式会社Showcase Capital

事業内容　　　　　　インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、そのほか投資
       　　　　　　 付帯事業

資本金　　　　　　　10,000千円

設立の時期　　　　　平成29年８月８日

取得する株式の数　　1,000株

取得価額　　　　　　10,000千円

出資比率　　　　　　当社　100％

(取得による企業結合)

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、galaxy株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年７月１日付で株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    galaxy株式会社

事業の内容          オンデマンド出版事業、メディア事業

(2)企業結合を行った主な理由

galaxy 社はお客様のご要望に応じて書籍を１冊からでも印刷・流通に乗せることができる Amazon POD や電子書籍化を行い、電子書籍の配信サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援する企業です。

様々なジャンル、職種、書籍サイズ、ページ数などに対応することから、多数の出版ノウハウを蓄積しており、Amazon ランキングで１位を獲得する書籍も多く出版しております。今回、当社が株式を取得する galaxy社が展開する出版ソリューションと、当社の Web マーケティングに関するノウハウを活かし、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値あるソリューションを創出してまいります。

当社は、今後も更なる企業価値向上及び持続的な成長・発展を成し遂げるべく、新規事業への積極的な進出と、既存事業とのシナジーを実現できる新規事業の開拓を検討してまいります。

(3)企業結合日

平成29年７月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    ―

企業結合日に取得した議決権比率  　　　 100％

取得後の議決権比率                　   100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式の100％を取得したためであります。

２　子会社株式取得に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2) 主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　5,050千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月１４日

株式会社ショーケース・ティービー

取　締　役　会  　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービー及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。