| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 620,971 | 720,801 | 2,587,247 |
| 経常利益 | (千円) | 28,314 | 13,097 | 16,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,038 | 6,269 | 1,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,200 | 7,193 | 22,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,213,958 | 1,146,735 | 1,251,920 |
| 総資産額 | (千円) | 1,725,017 | 1,948,194 | 1,746,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.09 | 2.73 | 0.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.93 | 2.68 | 0.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 58.7 | 71.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式取得に伴い、Grandline Philippines Corporationを持分法適用関連会社にしております。
この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社及び４社の連結子会社並びに２社の持分法適用関連会社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(資金の借入）
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、長期事業資金として資金の借入について決議し、平成29年６月30日に実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
（１）資金使途 長期事業資金
（２）借入先 株式会社みずほ銀行
（３）借入額 300,000千円
（４）借入条件 TIBORを基準金利とした市場連動金利
（５）契約締結日 平成29年６月28日
（６）借入実行日 平成29年６月30日
（７）返済期限 平成32年６月30日
（８）返済方法 平成29年12月30日を初回として半年毎元金均等返済
（９）担保提供資産又は保証の内容 なし
上記の他、平成29年６月13日開催の取締役会において、長期事業資金として資金の借入について決議し、あおぞら銀行との間において平成29年７月７日付で資金の借入を実行しております。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に個人消費も回復基調にあり、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、米国や欧州の政治動向や各国で頻発するテロ問題等、地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、文部科学省においては英語教育見直しの議論を継続して行っており、大学入試においても英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、昨年度から継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、フィリピンで語学学校を運営するGrandline Philippines Corporationと資本業務提携を行い、「レアジョブ英会話留学」サービスの販売を開始したほか、理論に基づき楽しみながら上達できる新教材「実用英会話」の開発に着手するなど、英語を話せるようになるという「成果」を追求したサービス開発を行いました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は720,801千円と前年同四半期と比べ99,830千円（16.1％）の増収、営業利益は18,285千円と前年同四半期と比べ19,267千円（△51.3％）の減益、経常利益は13,097千円と前年同四半期と比べ15,217千円（△53.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,269千円と前年同四半期と比べ14,769千円（△70.2％）の減益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201,241千円増加し、1,948,194千円となりました。これは主に、現金及び預金が135,037千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ306,425千円増加し、801,458千円となりました。これは主に、長期借入金が200,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ105,184千円減少し、1,146,735千円となりました。これは主に、自己株式の取得により119,850千円減少したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,204,000 |
| 計 | 7,204,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,332,500 | 2,333,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,332,500 | 2,333,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日（注） | 6,800 | 2,332,500 | 3,740 | 553,312 | 3,740 | 547,212 |
（注）新株予約権行使によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,325,000 | 23,250 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,325,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,250 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成29年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）により70,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は70,500株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 774,518 | 909,555 | |||||||||
| 預け金 | ※ 50,468 | ※ 37,461 | |||||||||
| 売掛金 | 227,896 | 265,566 | |||||||||
| 前払費用 | 10,220 | 32,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,809 | 21,603 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 264 | 397 | |||||||||
| その他 | 17,113 | 12,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,116,291 | 1,279,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 116,820 | 115,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,952 | △17,049 | |||||||||
| 建物（純額） | 101,867 | 98,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 116,035 | 116,227 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,950 | △67,022 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,084 | 49,204 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,242 | 2,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,242 | △40 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 2,399 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,952 | 150,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,895 | 2,801 | |||||||||
| ソフトウエア | 235,989 | 231,764 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 17,561 | |||||||||
| のれん | 119,908 | 116,833 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,793 | 368,961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,665 | 57,105 | |||||||||
| 敷金 | 73,847 | 73,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,117 | 13,896 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 4,095 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,915 | 148,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 630,661 | 668,237 | |||||||||
| 資産合計 | 1,746,953 | 1,948,194 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 83,797 | 52,302 | |||||||||
| 未払費用 | 145,855 | 167,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,182 | 8,128 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48,304 | 45,495 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111 | － | |||||||||
| 前受金 | 105,784 | 150,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,403 | 23,204 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 5,804 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 34,411 | 43,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,654 | 593,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,378 | 8,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,378 | 208,378 | |||||||||
| 負債合計 | 495,032 | 801,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 549,572 | 553,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543,472 | 547,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,158 | 161,418 | |||||||||
| 自己株式 | － | △119,850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,248,203 | 1,142,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,830 | △1,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,683 | 3,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,227 | △1,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 625 | 1,551 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,088 | 3,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,251,920 | 1,146,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,746,953 | 1,948,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 620,971 | 720,801 | |||||||||
| 売上原価 | 253,996 | 299,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,974 | 421,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 329,422 | 402,864 | |||||||||
| 営業利益 | 37,552 | 18,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 21 | |||||||||
| その他 | 93 | 337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 5,795 | 1,679 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,531 | 3,650 | |||||||||
| その他 | 17 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,345 | 5,547 | |||||||||
| 経常利益 | 28,314 | 13,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,328 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,426 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 7,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,328 | 8,516 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,643 | 21,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,759 | 6,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,844 | 9,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,604 | 15,345 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,039 | 6,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,038 | 6,269 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,039 | 6,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27,159 | 2,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,293 | △1,752 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 212 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,240 | 925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,200 | 7,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,201 | 7,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したGrandline Philippines Corporationを持分法適用の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループが顧客に提供しているオンライン英会話サービスに関して、レッスン提供に係る付随費用については、従来、「販売費及び一般管理費」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。
当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、サービス拡大や品質向上に取組み、教材の理論に基づいた見直しや講師トレーニングの強化を進めております。
また、平成28年９月には安定的に質の高いレッスンを提供するための体制構築を目的として、海外子会社を新設し、レッスン供給センターを開設いたしました。
これをきっかけに、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社および連結子会社それぞれにおける事業活動を総合的に勘案した結果、従来は講師に対して支払う報酬のみを売上原価としておりましたが、経営成績をより適切に表示するために、レッスン提供に係る付随費用についても当社グループのサービス提供に係る売上原価として表示することといたしました。
当該変更により、前第１四半期連結会計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。
なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結会計期間の売上原価は42,913千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 17,445 | 千円 | 25,119 | 千円 |
| のれんの償却費 | － | 〃 | 3,074 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が119,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が119,850千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ９円09銭 | ２円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 21,038 | 6,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 21,038 | 6,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,314,248 | 2,293,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円93銭 | ２円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 40,609 | 41,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
資金の借入
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、長期事業資金として資金の借入について決議し、平成29年７月７日に実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
（１）資金使途 長期事業資金
（２）借入先 株式会社あおぞら銀行
（３）借入額 200,000千円
（４）借入条件 TIBORを基準金利とした市場連動金利
（５）契約締結日 平成29年７月７日
（６）借入実行日 平成29年７月７日
（７）返済期限 平成32年６月末日
（８）返済方法 期日一括返済
（９）担保提供資産又は保証の内容 なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。