【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 森 捷三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 03(6381)0234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 03(6381)0234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
①業績の概要は、次のとおりであります。
堅調に推移する世界経済を反映して、引き続き人材育成に絡む大きなプロジェクトが動いています。米国で大口顧客がライセンス契約の更新を見送ったことや、アジア・太平洋地域で、顧客企業が研修計画を延期した影響を受けましたが、グループ全体では、欧州などが好調だったことに加え、前年同期に比べ円安となったため増収となりました。今後は、販売管理費の抑制などで収益率の改善に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7億2千3百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失7千9百万円(前年同期は5百万円の営業利益)、経常損失8千6百万円(前年同期は2千1百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は8千万円(前年同期は4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
イノベーション人材の育成など、時代の変化を反映する研修の引き合いが増えています。サービス業などで日本だけでなくアジアまで一貫して人材育成を考えるプロジェクトも動き出しています。ただ第1四半期連結累計期間の売上高は、昨年をやや下回り、営業損失を計上しました。
この結果、売上高2億6千7百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失7千1百万円(前年同期は5千1百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
ライセンス契約が解消された案件があることも影響して、現地通貨建てでの売上高は減少しましたが、円安の進行で増収となっています。販売管理費の増加で営業損失を計上しており、今後、コスト削減策に務めてまいります。
この結果、売上高4億4千1百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失1千6百万円(前年同期は1千4百万円の営業利益)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上高は既存顧客の契約継続などで堅調に推移しています。新規顧客開拓策も功を奏しているほか、新規に採用した営業担当も実績を残し始めています。ウィルソン・ラーニング フランスは長く契約いただいている顧客に新規の顧客が加わり、売上高は予算を上回りました。
この結果、売上高1億2千2百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1千6百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
(ニ) 中国
第1四半期連結累計期間は減収になり、営業損失を計上しました。営業の質的な向上を図っており、粗利率の向上を目指しています。またグローバルな受注からローカルの受注にシフトしています。昨年度は抑制してきたマーケティングのためのイベントも、積極的に行っていく方針です。
この結果、売上高2千1百万円(前年同期比35.1%減)、営業損失4百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
ウィルソン・ラーニング オーストラリアではマネジメント体制の変更で、ウィルソン・ラーニング インドでは顧客企業の研修計画の延期で、売上高が減少しました。ウィルソン・ラーニング アジアでは、大口顧客の研修規模の縮小を、新規顧客で補うことができず、減収になりました。
この結果、売上高3千1百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失4百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は31,067千円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,230,720 |
| 計 | 17,230,720 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,154,580 | 5,154,580 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,154,580 | 5,154,580 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 5,154,580 | - | 722,698 | - | 557,452 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,151,200 | 51,512 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,880 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,154,580 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 51,512 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 東京都港区六本木1丁目10-6 | 500 | - | 500 | 0.00 |
| 計 | - | 500 | - | 500 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,744,814 | 1,926,402 |
| 受取手形及び売掛金 | 887,484 | 482,489 |
| 有価証券 | 2,690 | 1,067 |
| たな卸資産 | 35,124 | 60,692 |
| 繰延税金資産 | 25,523 | 25,480 |
| その他 | 74,765 | 76,963 |
| 貸倒引当金 | △6,058 | △6,271 |
| 流動資産合計 | 2,764,343 | 2,566,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 29,611 | 28,602 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 17,746 | 25,119 |
| 土地 | 34,205 | 34,205 |
| リース資産(純額) | - | 21,760 |
| 有形固定資産合計 | 81,564 | 109,688 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,968 | 4,404 |
| 教材用コンテンツ | 17,263 | 15,482 |
| その他 | 567 | 3,274 |
| 無形固定資産合計 | 20,799 | 23,161 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 172,968 | 165,168 |
| 敷金及び保証金 | 96,285 | 96,430 |
| 長期貸付金 | 20,582 | 20,110 |
| 退職給付に係る資産 | 74,989 | 76,140 |
| 繰延税金資産 | 269,932 | 279,535 |
| その他 | 25,856 | 24,823 |
| 貸倒引当金 | △25,724 | △25,724 |
| 投資その他の資産合計 | 634,889 | 636,483 |
| 固定資産合計 | 737,253 | 769,333 |
| 資産合計 | 3,501,597 | 3,336,157 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 140,328 | 134,803 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,760 | 38,760 |
| 未払金 | 11,809 | 16,750 |
| 未払消費税等 | 25,328 | 12,657 |
| リース債務 | 1,678 | 6,034 |
| 未払法人税等 | 6,409 | 6,732 |
| 賞与引当金 | 62,241 | 19,765 |
| 役員賞与引当金 | 18,989 | 4,118 |
| 資産除去債務 | 2,122 | 2,122 |
| 繰延税金負債 | 94 | 60 |
| 未払費用 | 160,796 | 141,045 |
| 前受金 | 152,862 | 141,169 |
| その他 | 10,425 | 18,858 |
| 流動負債合計 | 731,844 | 642,879 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 109,590 | 99,900 |
| リース債務 | 1,153 | 19,443 |
| 繰延税金負債 | 33,371 | 32,310 |
| 退職給付に係る負債 | 6,511 | 1,403 |
| 資産除去債務 | 47,136 | 47,283 |
| その他 | 11,793 | 11,004 |
| 固定負債合計 | 209,556 | 211,344 |
| 負債合計 | 941,401 | 854,224 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 722,698 | 722,698 |
| 資本剰余金 | 557,452 | 557,452 |
| 利益剰余金 | 1,010,088 | 929,433 |
| 自己株式 | △205 | △216 |
| 株主資本合計 | 2,290,034 | 2,209,368 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,416 | 6,340 |
| 為替換算調整勘定 | 263,745 | 266,223 |
| その他の包括利益累計額合計 | 270,161 | 272,564 |
| 純資産合計 | 2,560,196 | 2,481,933 |
| 負債純資産合計 | 3,501,597 | 3,336,157 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 707,517 | 723,116 |
| 売上原価 | 201,082 | 215,620 |
| 売上総利益 | 506,435 | 507,495 |
| 販売費及び一般管理費 | 501,016 | 586,798 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 5,419 | △79,302 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 634 | 718 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10,000 | - |
| 賃貸料収入 | 311 | 2,332 |
| 投資事業組合運用益 | - | 2,586 |
| 雑収入 | 448 | 2,025 |
| 営業外収益合計 | 11,393 | 7,662 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 806 | 1,237 |
| 為替差損 | 35,949 | 10,066 |
| 持分法による投資損失 | - | 125 |
| 賃貸収入原価 | 311 | 2,332 |
| 雑損失 | 819 | 1,516 |
| 営業外費用合計 | 37,885 | 15,278 |
| 経常損失(△) | △21,073 | △86,917 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | 3,571 | - |
| 特別利益合計 | 3,571 | - |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 7,617 | - |
| 減損損失 | 2,430 | - |
| リース解約損 | 14,246 | - |
| 特別損失合計 | 24,293 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △41,795 | △86,917 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,937 | 4,846 |
| 法人税等還付税額 | △155 | - |
| 法人税等調整額 | 2,867 | △11,109 |
| 法人税等合計 | 6,649 | △6,262 |
| 四半期純損失(△) | △48,444 | △80,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △48,444 | △80,655 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △48,444 | △80,655 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △75 |
| 為替換算調整勘定 | △114,778 | 2,478 |
| その他の包括利益合計 | △114,778 | 2,402 |
| 四半期包括利益 | △163,222 | △78,252 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △163,222 | △78,252 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 4,488千円 | 6,884千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,039 |
| セグメント間取引消去 | 3,380 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,419 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △80,250 |
| セグメント間取引消去 | 948 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △79,302 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △9円40銭 | △15円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △48,444 | △80,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △48,444 | △80,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,154,580 | 5,154,041 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月14日 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松木 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |