【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| 【英訳名】 | SOLITON SYSTEMS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３６０－３８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 人見 昌利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３６０－３８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 人見 昌利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,214 | 8,426 | 15,998 |
| 経常利益 | （百万円） | 82 | 743 | 1,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △26 | 402 | 664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 55 | 365 | 713 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,634 | 5,879 | 5,586 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,858 | 12,769 | 12,825 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.40 | 20.68 | 34.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 45.9 | 43.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,467 | 1,623 | 1,782 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △328 | △422 | △650 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △133 | 36 | △269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,319 | 5,469 | 4,234 |
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △8.05 | 4.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社シンセシスを吸収合併会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成29年４月19日付で吸収合併契約を締結いたしました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間について、国内は、外需の堅調な回復に伴い企業収益や雇用情勢は改善しており、緩やかな回復が続いております。海外は、米国が安定的に推移し、欧州と中国の景気も持ち直しておりますが、地政学リスクの高まりにより不透明感が広がっております。
当社の属するIT業界は、金融機関で一部に投資を控える動きが見られますが、官公庁、企業とも需要が底堅く推移しております。当社の主力業務であるセキュリティ分野では、世界的規模で標的型サイバー攻撃が発生し、高度化、巧妙化する攻撃への対策は喫緊の課題となっております。また、IoT、AI、クラウドコンピューティング等の活用が一般化するに伴い、新たなセキュリティ脅威が着目され始め、セキュリティ技術の革新と充実が求められてきております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は8,426百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は709百万円（前年同期比206.8％増）、経常利益は743百万円（前年同期比802.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ＩＴセキュリティ事業
売上高は8,059百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は1,217百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
国内で2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントが控え、官民ともにセキュリティ対策を強化しており、自社製品の販売とサービスの提供について、全般的に売上が伸長しました。また、セキュアな環境と高い生産性で「働き方改革」を実現する製品ラインナップは既に開発済みでありますが、関連する「WrappingBox」及び「ClearDeck」などの販売も開始しました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は237百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失は138百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。
世界最小・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システムの新製品「Smart-telecaster ZAO-S」の販売を推進しております。製品の端境期で売上高が前年同期比で減収となる一方、従来の放送局市場に加え、当該新製品の特徴であるポータビリティ性を生かし、多様な用途への販売活動を展開しているため販売管理費が増加し、セグメント損失が前年同期比で増加しました。国内では大規模なイベントの警備やドローンへの搭載等に活用され、欧州では警察に納入いたしました。
③ エコ・デバイス事業
売上高は129百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。また、物流のIoTシステムや画像処理等の要素技術の基礎研究を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、5,469百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は1,623百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益742百万円、売上債権の減少1,153百万円、前受収益の増加840百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少804百万円、未払金の減少133百万円、法人税等の支払497百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は422百万円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出212百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は36百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額72百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用469百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、714百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,738,888 | 19,738,888 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,738,888 | 19,738,888 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 19,738,888 | － | 1,326 | － | 1,247 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ | 東京都世田谷区船橋三丁目21番１号1001 | 85,724 | 43.43 |
| ソリトンシステムズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 | 8,417 | 4.26 |
| 鎌田 信夫 | 東京都世田谷区 | 5,800 | 2.94 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,000 | 2.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,800 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,398 | 2.23 |
| GROTH INVESTMENTS LLC | 2820 SOUTH MARYLAND PARVWAY♯870 LASVEGAS, NY89109, USA | 3,800 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,856 | 1.45 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,906 | 0.97 |
| 三好 修 | 東京都荒川区 | 1,857 | 0.94 |
| 計 | － | 124,558 | 63.10 |
（注）１.上記のほか、自己株式が276,768株あります。
２.平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 480,000 | 2.43 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 株式 600,000 | 3.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 276,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,459,700 | 194,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,488 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,738,888 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,597 | ― |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 | 276,700 | － | 276,700 | 1.40 |
| 計 | － | 276,700 | － | 276,700 | 1.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,234 | 5,469 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,076 | 1,995 |
| 電子記録債権 | 272 | 199 |
| リース投資資産 | 14 | 12 |
| 商品及び製品 | 1,286 | 1,049 |
| 仕掛品 | 87 | 117 |
| 原材料及び貯蔵品 | 108 | 116 |
| 前払費用 | 751 | 730 |
| 繰延税金資産 | 250 | 225 |
| その他 | 87 | 56 |
| 貸倒引当金 | △55 | △53 |
| 流動資産合計 | 10,115 | 9,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 786 | 853 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 522 | 472 |
| ソフトウエア | 196 | 195 |
| ソフトウエア仮勘定 | 235 | 397 |
| その他 | 14 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 969 | 1,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 260 | 282 |
| 差入保証金 | 493 | 496 |
| 繰延税金資産 | 170 | 130 |
| その他 | 155 | 129 |
| 貸倒引当金 | △124 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 954 | 918 |
| 固定資産合計 | 2,710 | 2,852 |
| 資産合計 | 12,825 | 12,769 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,450 | 643 |
| 短期借入金 | 116 | 140 |
| リース債務 | 9 | 8 |
| 未払金 | 615 | 467 |
| 未払法人税等 | 520 | 302 |
| 前受収益 | 2,991 | 3,837 |
| 賞与引当金 | 452 | 402 |
| その他 | 410 | 433 |
| 流動負債合計 | 6,566 | 6,236 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 271 | 360 |
| リース債務 | 15 | 10 |
| 長期未払金 | 102 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 6 | - |
| 退職給付に係る負債 | 276 | 283 |
| 固定負債合計 | 672 | 654 |
| 負債合計 | 7,238 | 6,890 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,326 | 1,326 |
| 資本剰余金 | 1,401 | 1,401 |
| 利益剰余金 | 2,763 | 3,093 |
| 自己株式 | △96 | △96 |
| 株主資本合計 | 5,394 | 5,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 40 |
| 為替換算調整勘定 | 136 | 98 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 172 | 136 |
| 非支配株主持分 | 19 | 17 |
| 純資産合計 | 5,586 | 5,879 |
| 負債純資産合計 | 12,825 | 12,769 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 7,214 | 8,426 |
| 売上原価 | 4,518 | 4,964 |
| 売上総利益 | 2,696 | 3,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,464 | ※ 2,751 |
| 営業利益 | 231 | 709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | - | 43 |
| その他 | 3 | 2 |
| 営業外収益合計 | 5 | 47 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 為替差損 | 139 | - |
| 持分法による投資損失 | 11 | 3 |
| 固定資産除却損 | 1 | 8 |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 154 | 14 |
| 経常利益 | 82 | 743 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 関係会社株式売却益 | 6 | - |
| 特別利益合計 | 6 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 |
| 特別損失合計 | - | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 88 | 742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 267 |
| 法人税等調整額 | △15 | 73 |
| 法人税等合計 | 116 | 340 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27 | 401 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | 402 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27 | 401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 86 | △39 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 83 | △36 |
| 四半期包括利益 | 55 | 365 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59 | 366 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88 | 742 |
| 減価償却費 | 167 | 132 |
| のれん償却額 | 17 | 50 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 173 | △49 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | 125 | △34 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11 | 3 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △6 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 500 | 1,153 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15 | 199 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 24 | 20 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72 | △804 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △84 | △133 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 490 | 840 |
| その他 | △59 | △2 |
| 小計 | 1,516 | 2,122 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △46 | △497 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,467 | 1,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △177 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △212 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △56 | △19 |
| 差入保証金の差入による支出 | △115 | △5 |
| その他 | 50 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328 | △422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △88 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200 |
| 配当金の支払額 | △70 | △72 |
| その他 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133 | 36 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 980 | 1,234 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,339 | 4,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,319 | ※ 5,469 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 給与手当 | 908百万円 | 993百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 224 |
| 退職給付費用 | 33 | 35 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | △1 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,319百万円 | 5,469百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,319 | 5,469 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 7.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 7.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 72 | 7.5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴセキュリティ | 映像コミュニケーション | エコ・デバイス | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,713 | 332 | 167 | 7,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15 | － | 15 |
| 計 | 6,713 | 348 | 167 | 7,229 |
| セグメント利益又は損失（△） | 612 | △91 | △17 | 504 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 504 |
| 全社費用（注） | △272 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴセキュリティ | 映像コミュニケーション | エコ・デバイス | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,059 | 237 | 129 | 8,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 34 | 16 | 51 |
| 計 | 8,059 | 272 | 145 | 8,477 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,217 | △138 | △51 | 1,027 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,027 |
| 全社費用（注） | △317 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 709 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1.40円 | 20.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △26 | 402 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △26 | 402 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,846,184 | 19,462,227 |
（注）１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 77百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成29年８月17日
（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月14日 |
| 株式会社ソリトンシステムズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 |
| ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |