3923 ラクス 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、海外景気の下振れが懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、引き続き市場が拡大しております。また、労働需給のひっ迫や、政府の提唱する働き方改革を背景として、ITを活用した業務効率化ニーズが高まっております。

  このような経営環境の中、当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスを提供しております。また、経営方針に「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。

  具体的には、当社の成長を牽引しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数の増加による売上高の拡大を目指し、開発力強化とサポート体制の充実に加え、営業及びマーケティング強化のために積極的な投資を行いました。また、主力サービスである「メールディーラー」をはじめとしたクラウド事業の主要サービスについては、安定的な売上高成長と利益貢献を目的とした拡販活動に注力してまいりました。なお、業容の拡大による人員の増加に伴い平成29年５月に東京本社の移転を行っており、移転費用及び賃料が前年同四半期比で71,325千円増加しております。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,415,812千円(前年同四半期比23.3％増)、営業利益は291,374千円(前年同四半期比0.5％増)、経常利益は291,172千円(前年同四半期比1.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,879千円(前年同四半期比1.2％増)となりました。

  セグメント別の業績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、高成長が持続しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」への営業及びマーケティング強化を目的とした積極的な投資を行いました。また、販売代理店の開拓や販売支援の強化にも取り組み、導入社数が増加し売上高が拡大しました。更に、「楽楽精算」以外の主要サービスについても安定的な成長が持続しております。以上の結果、売上高は1,025,922千円(前年同四半期比29.0％増)、セグメント利益は272,296千円(前年同四半期比11.6％増)となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し売上高が拡大しました。一方で、東京本社の移転に伴い、一時的な費用が発生し賃料負担も増加しました。以上の結果、売上高389,889千円(前年同四半期比10.4％増)、セグメント利益は19,078千円(前年同四半期比58.6％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,099,289千円となり、前連結会計年度末に比べて87,239千円減少いたしました。主な要因は、未収入金が82,832千円、売掛金が35,011千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が202,181千円、繰延税金資産が23,467千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は629,412千円となり、前連結会計年度末に比べて5,176千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が80,368千円、工具、器具及び備品が21,091千円それぞれ増加したものの、差入保証金が80,422千円、建設仮勘定が32,416千円それぞれ減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は3,728,702千円となり、前連結会計年度末に比べ92,415千円減少いたしました。

②負債

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は653,444千円となり、前連結会計年度末に比べて233,968千円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が83,355千円増加したものの、未払費用が143,282千円、未払金が105,482千円、未払法人税等が97,426円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は40,278千円となり、前連結会計年度末に比べて29,874千円増加いたしました。これは、長期借入金が6,252千円減少したものの、長期未払費用が36,126千円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は693,723千円となり、前連結会計年度末に比べ204,094千円減少いたしました。

③純資産

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,034,979千円となり、前連結会計年度末に比べ111,679千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により88,342千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、199,879千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  該当事項はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

平成29年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期連結累計期間において、48名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

平成29年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期累計期間において、50名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には差入保証金が含まれております。

３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式64株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

  (有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)

  当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。

  当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。

  また、あわせて、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、これらの変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（賞与引当金）

  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額144,265千円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年度６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上