| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮下 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野村 友総 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野村 友総 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,154,183 | 893,938 | 2,332,279 |
| 経常損失（△） | (千円) | △70,924 | △197,701 | △145,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △29,797 | △266,096 | △80,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,797 | △266,096 | △80,477 |
| 純資産額 | (千円) | 1,099,932 | 808,950 | 1,062,547 |
| 総資産額 | (千円) | 2,336,736 | 1,716,550 | 2,203,212 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.52 | △39.90 | △12.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.0 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,472 | △6,274 | △404,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,332 | 154,653 | △341,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,856 | △169,970 | △49,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,495,985 | 1,144,955 | 1,166,545 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.24 | △24.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第２四半期連結累計期間及び第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、拡大基調が継続しております（注１）。ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましても、出荷台数は伸長しております（注２）。一方でスマートフォンアクセサリー販売の市場環境は、市場の成熟化に伴う製品のコモディティー化が進むとともに、流通チャネルの多様化により競争激化の傾向にあります。
このような環境の下、当連結会計年度を業績回復の転換期と位置付け、上期において損失を圧縮し、下期において利益を確保する業績予想を公表しておりましたが、メディア事業においては主に広告売上が伸び悩んだこと、ストア事業においてはＥコマースサイト、実店舗ともに販売減となるなど、前期実績を下回る低調な業績となりました。
また、経費につきましても、役員報酬など販売管理費の削減に努めたものの、コンプライアンス関連費用及び商標権取得費用、アプリの開発費の発生などにより、支出額の圧縮は限定的なものにとどまりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高893,938千円（前年同期比22.5％減）、営業損失194,956千円（前年同期は営業損失38,343千円）、経常損失197,701千円（前年同期は経常損失70,924千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,096千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,797千円）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2017年５月確報版）
(注２) 出所：一般社団法人電子情報技術産業協会統計資料
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
「AppBank.net」はアプリやサービスを日々紹介し、「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」といった攻略サイトとともに、多くの閲覧者数を得ております。６月にはスマートフォンゲームアプリ「ココソリティア」をリリース、「麻雀ツモツモ」は５月に人気漫画とのコラボイベントを実施いたしました。また漫画アプリ「漫画プロジェクト」は、情報配信サイト「Denesy-デネシィ-」オープンに伴い、７月末をもって終了いたしました。
動画配信の分野では、「YouTube」において「マックスむらい」をはじめとする人気チャンネルでゲーム実況、ロケ動画、商品紹介など様々なコンテンツを公開しております。「niconico」では、専用チャンネル「マックスむらい部」が３周年を迎えました。６月には人気コンテンツの出張版として、「マックスむらいの『パズドラやろうぜ！』24コンボ目～湯けむり出張版～」を長野県信州・渋温泉「渋ホテル」において行い、当地の方を含む多くの方にお楽しみいただきました。また、ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、順調に推移しております。
イベントでは、４月に「ニコニコ超会議2017」に「激闘！スマホゲームブースby AppBank」を出展いたしました。
営業面では、純広告収入は「GAME CONNECT」による収入増加が期待値には至らず、広告プラットフォーム事業につきましても、動画広告配信アドネットワーク「AppBank Network」「AppBank Video Network」においてアプリ開発者向けキャンペーンを実施したものの、アプリバナー広告の単価が低下傾向にあることから減収となりました。また、新事業「マーケティング支援」は、成果顕在化は６月以降であり、当第２四半期連結累計期間の業績を押し上げるには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は399,708千円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は145,640千円（前年同期はセグメント損失29,992千円）となりました。
（ストア事業）
スマートフォンアクセサリー販売事業は、市場の拡大が一段落し飽和状況にあることに加えて、専門店以外の様々なチャネルでの取り扱いなど、競争は激化の傾向にあります。そのような環境の下、当社メディアとの連動強化を通じた独自性・優位性確保とともに、モバイル保険やiPhone修理事業などのサービスを通じて、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにする商品とサービスの提供に努めました。
店舗事業では、市場環境を鑑み、５月に「与野店」を閉店いたしました。加えて、事業採算性改善のため「ららぽーと新三郷店」、「ららぽーと立川立飛店」、「池袋PARCO店」を７月に閉店いたしました。これにより、「AppBank Store」常設店舗数は、７月末現在で９店舗となっております。iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、７月末現在で常設店３店舗にインショップ展開の２店舗を加えた５店舗でサービスを提供しております。
営業面では、コラボレーション商品や旅行グッズ、バランススクーターなどスマートフォンアクセサリー以外の商品拡充などを通じて収益確保に努めましたが、実店舗及びＥコマースサイトともに減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は514,511千円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は56,756千円（前年同期はセグメント損失18,190千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,716,550千円となり、前連結会計年度末に比べ486,661千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が259,790千円減少、「売掛金」が91,458千円減少、「未収還付法人税等」が123,344千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は907,599千円となり、前連結会計年度末に比べ233,064千円減少いたしました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が75,549千円減少、「長期借入金」が106,946千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は808,950千円となり、前連結会計年度末に比べ253,597千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を266,096千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が6,274千円、投資活動による収入が154,653千円、財務活動による支出が169,970千円となった結果、前連結会計年度末から21,590千円減少し、1,144,955千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は6,274千円（前年同期は311,472千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失250,378千円の計上があったものの、売上債権の減少91,458千円、法人税等の還付額122,649千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は154,653千円（前年同期は235,332千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入258,200千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は169,970千円（前年同期は81,856千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出182,495千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、本社移転及びストア事業の店舗閉鎖の決定に伴い、28,904千円の減損損失を計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,798,000 | 6,798,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,798,000 | 6,798,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 6,798,000 | － | 99,850 | － | 99,750 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 村井 智建 | 東京都渋谷区 | 1,563 | 22.99 |
| 宮下 泰明 | 東京都渋谷区 | 1,563 | 22.99 |
| GAIAX GLOBAL MARKETING & VENTURES PTE. LTD. （常任代理人 株式会社ガイアックス） | 10 ANSON ROAD #14-06 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903（東京都千代田区平河町２丁目５－３） | 397 | 5.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 152 | 2.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 139 | 2.05 |
| 松浦 広充 | 大阪府大阪市淀川区 | 130 | 1.92 |
| 北田 昌弘 | 大阪府大阪市旭区 | 46 | 0.68 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 42 | 0.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 32 | 0.47 |
| 廣瀬 光伸 | 東京都杉並区 | 25 | 0.37 |
| 計 | ― | 4,090 | 60.18 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式97千株（1.43％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,400 | 普通株式 | 97,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,698,800 | 普通株式 | 6,698,800 | 66,988 | （注） |
| 普通株式 | 6,698,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,798,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,988 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) AppBank株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 | 97,400 | ― | 97,400 | 1.43 |
| 計 | ― | 97,400 | ― | 97,400 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,464,745 | 1,204,955 | |||||||||
| 売掛金 | 218,127 | 126,669 | |||||||||
| 商品 | 79,225 | 91,981 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,355 | 5,517 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 134,497 | 11,152 | |||||||||
| その他 | 58,960 | 24,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,957,911 | 1,465,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,300 | 35,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,054 | 22,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,112 | 130,224 | |||||||||
| 長期未収入金 | 148,691 | 148,691 | |||||||||
| その他 | 96,832 | 62,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,691 | △148,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,945 | 192,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 245,300 | 251,457 | |||||||||
| 資産合計 | 2,203,212 | 1,716,550 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,711 | 99,929 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301,910 | 226,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 16,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,489 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 155,381 | 132,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,492 | 476,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 528,951 | 422,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,221 | 6,788 | |||||||||
| その他 | － | 1,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 558,172 | 430,638 | |||||||||
| 負債合計 | 1,140,664 | 907,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,850 | 99,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,576 | 311,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 666,230 | 400,134 | |||||||||
| 自己株式 | △5,753 | △3,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,060,903 | 807,337 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,643 | 1,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,062,547 | 808,950 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,203,212 | 1,716,550 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,154,183 | 893,938 | |||||||||
| 売上原価 | 704,723 | 609,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,460 | 284,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 487,803 | ※1 479,345 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38,343 | △194,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 228 | |||||||||
| 為替差益 | 1,635 | － | |||||||||
| 役員報酬返納額 | 2,220 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,398 | |||||||||
| 雑収入 | 1,024 | 311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,035 | 1,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,031 | 3,732 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 32,188 | － | |||||||||
| 雑損失 | 397 | 951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,616 | 4,683 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,924 | △197,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 118 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 23,796 | |||||||||
| 減損損失 | 19,179 | 28,904 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 956 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,135 | 52,701 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,941 | △250,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,344 | 1,496 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ※2 △18,738 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,749 | 14,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | △61,143 | 15,718 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,797 | △266,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,797 | △266,096 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,797 | △266,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,797 | △266,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,797 | △266,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,941 | △250,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,239 | 9,874 | |||||||||
| 減損損失 | 19,179 | 28,904 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 23,796 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △155 | △228 | |||||||||
| 支払利息 | 5,031 | 3,732 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 956 | － | |||||||||
| 役員報酬返納額 | △2,220 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 32,188 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △118 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,502 | 91,458 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,932 | △15,918 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,949 | △23,781 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,617 | 24,633 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △35,609 | △26,188 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,640 | △2,700 | |||||||||
| その他 | △81,725 | 12,314 | |||||||||
| 小計 | △91,667 | △124,505 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,997 | △3,852 | |||||||||
| 役員報酬返納の受取額 | 2,220 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △31,158 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,914 | △794 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,890 | 122,649 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △311,472 | △6,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,797 | △11,026 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,260 | △21,142 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,150 | － | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △14,225 | △1,265 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,112 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △283,200 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 258,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,332 | 154,653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,144 | △182,495 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 12,525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,856 | △169,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △464,949 | △21,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,960,935 | 1,166,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,495,985 | ※ 1,144,955 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 153,497 | 千円 | 142,545 | 千円 |
※２ 過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、平成27年12月期決算において重加算税の賦課を前提に未払法人税等を見積り計上しておりましたが、重加算税が課されないこととなったため、当該未払法人税等を取り崩す処理を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,769,185千円 | 1,204,955千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △273,200 〃 | △60,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,495,985千円 | 1,144,955千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 456,285 | 697,898 | 1,154,183 | － | 1,154,183 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 8,331 | 12,763 | 21,094 | △21,094 | － |
| 計 | 464,616 | 710,661 | 1,175,278 | △21,094 | 1,154,183 |
| セグメント損失（△） | △29,992 | △18,190 | △48,183 | 9,840 | △38,343 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額9,840千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ストア事業」において、移転に伴い閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては19,179千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 397,645 | 496,292 | 893,938 | － | 893,938 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 2,062 | 18,218 | 20,281 | △20,281 | － |
| 計 | 399,708 | 514,511 | 914,220 | △20,281 | 893,938 |
| セグメント損失（△） | △145,640 | △56,756 | △202,396 | 7,440 | △194,956 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額7,440千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において、本社移転を決定したことに伴い、本社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,137千円であります。
また、「ストア事業」において、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,767千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △4.52 | △39.90 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △29,797 | △266,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △29,797 | △266,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,598,000 | 6,669,811 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。