3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

５．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社４社（CADA株式会社、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社、株式会社Doctorbook、株式会社コスメックス）より構成されており、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであります。

当第２四半期連結累計期間における、事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜子会社の設立＞

・平成29年２月に、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立しました。

　（事業内容：OTC医薬品（一般医薬品）・H&BC（Health & Beauty Care）製品の製造販売）

＜株式取得による会社買収＞

・平成29年１月に、株式会社Doctorbookの株式の全部を取得し、子会社化しました。

　（事業内容：歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業、患者向け歯科医師情報発信事業）

・平成29年６月に、株式会社コスメックスの株式の全部を取得し、子会社化しました。

　（事業内容：SMO（治験施設支援機関）事業）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、米国政策運営が不透明なことや、深刻な人手不足の影響が顕在化していることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、各都道府県において地域包括ケアシステム構築のため、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想が策定されております。また、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」においては、ビッグデータを利活用した診療支援やICT化が推進されております。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が799病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は239病院となりました。

主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当社が保有する大規模診療データベースについて、平成29年６月末現在で、実患者数が全日本国民の７人に１人に相当する1,871万人となりました。

１月には、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを行っている株式会社Doctorbookの全株式を取得いたしました。歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を当社グループは有するとともに、株式会社Doctorbookの持つ優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断しております。

２月には、当社が保有する大規模診療データベースから、本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H＆BC製品を製造販売することを目的とし、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立いたしました。

６月には、株式会社コスメックスの全株式を取得いたしました。当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO業務、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,333,583千円（前同四半期比28.6％増）となり、売上総利益は1,084,742千円（前同四半期比29.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に、業容拡大に伴う人員増加による給与手当、新規サービスにおける保守料及び広告宣伝費の増加等により、940,454千円（前同四半期比11.2％増）となりました。その結果、営業利益が、144,287千円（前同四半期△7,225千円）となりました。

営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を計上したことにより、経常利益が142,606千円（前同四半期△8,237千円）となりました。

特別損益については、主に、減損損失を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は126,089千円（前同四半期△8,441千円）となりました。

法人税、住民税及び事業税を54,136千円計上し、法人税等調整額を△13,535千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,488千円（前同四半期△9,925千円）となりました。

（２）財政状態に関する分析

１．資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて705,071千円増加し、3,899,096千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて288,708千円増加し、3,086,057千円となりました。これは主に、売掛金が355,991千円減少したものの、現金及び預金が550,347千円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて417,701千円増加し、811,971千円となりました。これは主に、のれんが345,242千円、投資その他の資産が76,484千円増加したことによるものです。

繰延資産は、前連結会計年度末と比べて1,338千円減少し、1,067千円となりました。これは、株式交付費償却によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて619,582千円増加し、1,003,781千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて347,719千円増加し、711,474千円となりました。これは主に、短期借入金が133,200千円、その他の流動負債が224,237千円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて271,863千円増加し、292,306千円となりました。これは主に、長期借入金が266,800千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて85,488千円増加し、2,895,315千円となりました。これは利益剰余金が85,488千円増加したことによるものです。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,409,695千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、647,556千円（前同四半期は、208,640千円の収入）となりました。これは主に、プラス要因として、売上債権の減少が374,544千円、前受収益の増加が242,467千円、税金等調整前四半期純利益が126,089千円であった一方で、マイナス要因として、法人税等の支払額が61,606千円、未払金の減少が30,118千円、たな卸資産の増加が27,072千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、595,228千円（前同四半期は65,320千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が383,719千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、敷金の差入による支出が53,876千円、有形固定資産の取得による支出が14,821千円、無形固定資産の取得による支出が42,565千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、398,019千円（前同四半期は6,768千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が133,200千円、長期借入れによる収入が266,800千円であったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,453千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

(注)平成29年６月21日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント

株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社Doctorbookを連結の範囲に含めております。

　　当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社コスメックスを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　（１) 被取得企業の概要

名称　　　　　　　　　　　株式会社コスメックス

事業内容　　　　　　　　　SMO（治験施設支援機関）事業

　（２) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO業務、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。

　さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社コスメックスを子会社化することといたしました。

　（３) 企業結合日

平成29年６月７日（株式取得日）

平成29年６月30日（みなし取得日）

　（４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　（５) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

　（６) 取得した議決権比率

100％

　（７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１) 発生したのれんの金額

256,852千円

　　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　（２) 発生原因

　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　（３) 償却方法及び償却期間

　　　　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を

　　　　　　踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上