3814 アルファクス・フード・システム 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる会社はございません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期累計期間において、子会社である株式会社ＡＦＳマーケティング（持株比率51％ 非連結子会社）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかながらも回復基調が続く一方、依然底堅い消費者マインドや、海外の政治情勢への懸念による経済の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社の主要販売先である外食企業におきましては、消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激化による人件費の高騰など、依然厳しい経営環境は続いており、当社の事業領域においては、厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、従来からのＡＳＰサービスを核としたトータルソリューションシステムの提供と、前事業年度に販売を本格的に再開したパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」について、規模を問わずあらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力してまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は1,542,952千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益104,267千円（前年同四半期比2.8％減）、経常利益95,034千円（前年同四半期比15.8％増）、四半期純利益61,797千円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

　当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は827,671千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。月額サービス料は累計で796,680千円（前年同四半期比0.5％増）と、順調に推移しました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、ＡＳＰサービス事業に比べ粗利率が低いこともあり新規受注を抑え既存顧客の入替えのみに注力した結果、売上高は587,245千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、サプライ品、システム機器インテグレーション及び他社機器連携商品の販売等を行った結果、売上高は128,035千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は、2,132,393千円となり、前事業年度末に比べ408,818千円増加いたしました。主な増減としては、流動資産では、未収入金61,260千円の増加があった一方、売掛金127,832千円、現金及び預金24,618千円の減少がありました。固定資産においては、建設仮勘定298,650千円、工具、器具及び備品94,267千円、ソフトウェア仮勘定33,957千円の増加がありました。また、流動負債では、未払金71,975千円の増加の一方で、短期借入金が133,000千円、買掛金93,450千円、1年内返済予定の長期借入金34,200千円の減少がありました。固定負債では、長期借入金495,200千円、長期リース債務19,956千円の増加がありました。また、純資産につきましては、四半期純利益の計上などにより、61,826千円増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により得られた資金と、投資活動により使用した資金によって、前事業年度に比べ8,618千円減少し、当第３四半期会計期間末には221,130千円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は215,631千円（前年同四半期は得られた資金197,757千円）となりました。これは仕入債務84,201千円の減少などの一方で、売上債権138,279千円の減少、税引前四半期純利益95,034千円、減価償却費74,849千円の計上による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は502,572千円（前年同四半期は使用した資金137,736千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出420,497千円及び無形固定資産の取得による支出87,874千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は278,322千円（前年同四半期は使用した資金11,743千円）となりました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）の一方で、長期借入れによる収入461,000千円（純額）によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）新任役員

※一時監査役職務代行者のため、事前に定められた任期はありません。

（２）退任役員

平成29年２月28日付で、常勤監査役であった冨金原 祐輔氏が辞任しております。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.7％

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第３四半期会計期間144,346千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第３四半期会計期間は199,300株、当第３四半期会計期間は199,200株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間は199,447株、当第３四半期累計期間は199,286株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３．財務制限条項

当第３四半期会計期間（平成29年６月30日）

シンジケートローン契約

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４．保証債務

前事業年度（平成28年９月30日）

  システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。

当第３四半期会計期間（平成29年６月30日）

  システム機器の販売顧客のリース債務18,931千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上