| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Orchestra Holdings (旧会社名 株式会社デジタルアイデンティティ) |
| 【英訳名】 | Orchestra Holdings Inc. (旧英訳名 Digital Identity Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中村 慶郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5794－3743 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五代儀 直美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5794－3743 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五代儀 直美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,270,288 | 2,875,607 | 4,920,420 |
| 経常利益 | (千円) | 160,266 | 173,977 | 298,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,408 | 112,856 | 199,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,219 | 112,856 | 197,497 |
| 純資産額 | (千円) | 268,084 | 654,972 | 539,672 |
| 総資産額 | (千円) | 1,189,445 | 1,655,967 | 1,582,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.48 | 53.50 | 100.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 45.99 | 84.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 39.5 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,721 | 63,233 | 258,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,345 | △155,408 | △13,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,490 | △28,717 | 19,109 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 259,469 | 345,134 | 466,026 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.34 | 19.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
５．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年３月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や消費者マインドの持ち直しから、緩やかな回復を維持しています。世界経済につきましては、米国経済は引き続き堅調に推移しているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、北朝鮮によるミサイル実験などによる東アジア情勢の不安定化、欧州における政治リスクなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成28年には１兆3,100億円(前年比113.0％：株式会社電通発表)と引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6％：株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存および新規タイトルへのプロモーション施策に注力いたしました。
また、持株会社体制への移行や事業拡大に伴う本社及び支社の移転等、組織体制強化に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,875,607千円（前年同期比26.7％増）、営業利益174,850千円（前年同期比8.3％増）、経常利益173,977千円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益112,856千円（前年同期比0.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,741,464千円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、375,181千円（前年同期比23.9％増）となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は134,142千円（前年同期比28.3％増）となりました。当第２四半期連結会計期間（自 平成29年4月１日 至 平成29年６月30日）においてセグメント利益3,178千円と黒字化したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は2,885千円（前年同期はセグメント損失11,036千円)となり、前四半期連結累計期間と比較して損失額は縮小しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73,604千円増加し、1,655,967千円となりました。主な要因は、のれんが69,938千円、投資その他の資産が64,676千円増加した一方で、現金及び預金が120,892千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて41,694千円減少し、1,000,995千円となりました。主な要因は、買掛金が47,490千円増加した一方で、未払消費税が47,908千円、未払法人税が37,560千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて115,299千円増加し、654,972千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が112,856千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、345,134千円（前年同期比85,665千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ―）
営業活動の結果獲得した資金は63,233千円（前年同期比6,488千円減）となりました、これは主に税金等調整前四半期純利益が163,113千円、売上債権の減少49,417千円があった一方で、預け金の増加52,041千円、法人税等の支払額84,949千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ―）
投資活動の結果使用した資金は155,408千円（前年同期比149,063千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62,722千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出43,744千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ―）
財務活動の結果使用した資金は28,717千円（前年同期比22,227千円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31,160千円があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入1,650千円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,750,000 |
| 計 | 7,750,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,114,100 | 2,114,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,114,100 | 2,114,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 1,000 | 2,114,100 | 32 | 183,225 | 32 | 110,480 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 慶郎 | 東京都港区 | 395,050 | 18.69 |
| 佐藤 亨樹 | 東京都杉並区 | 395,050 | 18.69 |
| 慶キャピタル株式会社 | 東京都港区港南二丁目５番３号 | 193,800 | 9.17 |
| TSK capital株式会社 | 東京都港区港南二丁目５番３号 | 193,800 | 9.17 |
| 鈴木 謙司 | 東京都世田谷区 | 92,400 | 4.37 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 58,200 | 2.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 41,500 | 1.96 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 41,200 | 1.95 |
| 脇山 季秋 | 東京都大田区 | 41,000 | 1.94 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人バークレイズ証券） | 英国,ロンドン(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 28,700 | 1.36 |
| 計 | ― | 1,480,700 | 70.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,113,400 | 21,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,114,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,134 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 466,026 | 345,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 712,536 | 675,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,900 | 3,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,149 | 2,770 | |||||||||
| 預け金 | 294,406 | 346,447 | |||||||||
| その他 | 34,186 | 50,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,516,206 | 1,424,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,126 | 33,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,566 | 72,504 | |||||||||
| その他 | 15,839 | 18,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,405 | 91,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 42,624 | 107,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,157 | 231,892 | |||||||||
| 資産合計 | 1,582,363 | 1,655,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 635,255 | 682,746 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,706 | 53,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,003 | 52,443 | |||||||||
| 未払消費税等 | 97,096 | 49,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,000 | - | |||||||||
| その他 | 121,731 | 138,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,000,793 | 977,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,897 | 23,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,897 | 23,941 | |||||||||
| 負債合計 | 1,042,690 | 1,000,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,829 | 183,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,084 | 110,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,759 | 359,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 539,672 | 653,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 539,672 | 654,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,582,363 | 1,655,967 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,270,288 | 2,875,607 | |||||||||
| 売上原価 | 1,852,835 | 2,347,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 417,453 | 527,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 255,986 | ※ 353,110 | |||||||||
| 営業利益 | 161,467 | 174,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 412 | 1 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 50 | |||||||||
| その他 | 1 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 413 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,614 | 538 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,614 | 950 | |||||||||
| 経常利益 | 160,266 | 173,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,969 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 6,894 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,266 | 163,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,513 | 47,388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,533 | 2,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,046 | 50,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,219 | 112,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,189 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,408 | 112,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,219 | 112,856 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112,219 | 112,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,408 | 112,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,189 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,266 | 163,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,050 | 6,460 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,969 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,200 | △5,000 | |||||||||
| 受取利息 | △412 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 1,614 | 538 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,415 | 49,417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,403 | 873 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △16,213 | △52,041 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,408 | △15,572 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,139 | 46,745 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,881 | △48,338 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,263 | △1,442 | |||||||||
| その他 | - | 31 | |||||||||
| 小計 | 96,119 | 148,752 | |||||||||
| 利息の受取額 | 412 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,466 | △571 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,343 | △84,949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,721 | 63,233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △20,025 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △21,869 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,836 | △7,381 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △810 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 901 | 85 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △600 | △43,744 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 249 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △62,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,345 | △155,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,490 | △31,160 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 793 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,490 | △28,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,886 | △120,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 202,582 | 466,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 259,469 | ※ 345,134 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 93,684 | 千円 | 120,283 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 259,469千円 | 345,134千円 |
| 現金及び現金同等物 | 259,469千円 | 345,134千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| デジタルマーケティング事業 | ライフテクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,729 | 104,558 | 2,270,288 | ― | 2,270,288 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,165,729 | 104,558 | 2,270,288 | ― | 2,270,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | 302,835 | △11,036 | 291,798 | △130,331 | 161,467 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△130,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| デジタルマーケティング事業 | ライフテクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,741,464 | 134,142 | 2,875,607 | ― | 2,875,607 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,741,464 | 134,142 | 2,875,607 | ― | 2,875,607 |
| セグメント利益又は損失(△) | 375,181 | △2,885 | 372,295 | △197,445 | 174,850 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△197,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円48銭 | 53円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 113,408 | 112,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 113,408 | 112,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,939,200 | 2,109,615 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 45円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 344,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年３月28日決議による新株予約権 新株予約権の数 100個 普通株式 10,000株 | ― |
(注)１．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年３月29日開催の第８回定時株主総会の承認に基づき、平成29年７月３日付で、当社のデジタルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、当社は、「株式会社Orchestra Holdings」に商号を変更いたしました。
＜分割当事会社の概要＞
| (1)名称 | 株式会社Orchestra Holdings | 株式会社デジタルアイデンティティ | 株式会社ライフテクノロジー |
|---|---|---|---|
| (2)所在地 | 東京都渋谷区 | 東京都渋谷区 | 東京都渋谷区 |
| (3)代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長CEO中村慶郎 | 代表取締役社長鈴木謙司 | 代表取締役社長山本雄貴 |
| (4)事業内容 | デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業およびこれらを行う事業の子会社の経営管理 | デジタルマーケティング事業 | ライフテクノロジー事業 |
| (5)資本金 | 182百万円 | 100百万円 | 50百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdings(旧会社名 株式会社デジタルアイデンティティ)の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings(旧会社名 株式会社デジタルアイデンティティ)及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２９年７月３日に新設分割により持株会社体制へ移行した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。