8136 サンリオ 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第57期及び第58期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間（海外：2017年１月１日～2017年３月31日、国内：2017年４月１日～2017年６月30日）における売上高は、欧米両地域での商品ライセンス収入の減少に加え円高による為替の換算の影響により減収減益となりました。売上高は134億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は12億円（同37.0％減）、経常利益は13億円（同25.9％減）でした。特別利益に投資有価証券売却益１億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円（同18.4％減）となりました。

なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2017年１月～３月であります。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本：売上高98億円（前年同期比4.1％減）、営業利益10億円（同31.6％減）

国内物販事業は、全体的な節約志向が続く中、購買客数の減少が響き苦戦を強いられた状況でした。海外観光客については、客数、購買額は前年を超え回復基調にあります。その中で、今年15周年を迎えた『シナモロール』が第32回サンリオキャラクター大賞の１位に輝く等人気を博しました。また、1970年代、1980年代に活躍したキャラクターの再登場が若年層に好評に受け入れられました。そのような状況で既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営店ショップベース）は、前年同期比97.0%でした。また、国内５店舗目となるアウトレット店をりんくうプレミアム・アウトレットに６月開店し好調に推移しております。７月からの夏休みに向け店頭でのイベントや、今春よりスタートしたサンリオショップ公式アプリ「サンリオ・パスポート」の拡散等、集客に向けた戦略を進めると共に、トラックカフェの運営も開始し、話題づくりによる集客増と販売増に努めてまいります。
　国内ライセンス事業は、コスメ・化粧品、薬事関係の好調に加え、衣料関係が昨年より回復した一方、文具関係は不調でした。株式会社ユニクロとのアパレルとノベルティ、フマキラー株式会社の虫除け商品、株式会社ディーエイチシーや株式会社明色化粧品の化粧品、レック株式会社の家庭雑貨用品が堅調に推移しました。キャラクターでは『I’m Doraemon』が好評で収益に貢献しました。その結果、国内ライセンス事業は売上高、営業利益ともに昨年並みの状況を確保しました。
　テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、昨年の４月14日に発生した熊本地震の影響から大きく回復し、入園者数は83千人（前年同期比55.1％増）と前年同期比29千人増加しました。主に、県外からのお客様や国内外の団体客が好調でした。海外団体では台湾からのチャーター便利用のツアー企画、企業の宣伝プロモーションでのツアー企画、加えてキャンペーン企画の効果により、来場者を大きく伸ばしました。その結果、売上高に連動した販売促進費やアトラクションのメンテナンス費用が増加しましたが、売上高も入園者数の増加によりチケット売上が増加、また商品、飲食の単価も増加したことから大幅に営業損失は改善しました。夏休み期間に向け、涼感を伴うショーやプールエリアの集客強化とナイトショーのリニューアルによる夜間集客に注力し、入園者数の増加に取り組んでまいります。
　東京多摩市のサンリオピューロランドは、前期２月スタートのシナモロール15周年記念イベント「ふわもこタウン」がサンリオピューロランド限定キャラクター『品川紋次郎』たちの登場もあり集客を伸ばしております。また、企業の福利厚生やタイアップイベントの利用が前年同期比７％増加しました。その結果、入園者数は前年同期比24千人増加の260千人（前年同期比10.2％増）でした。入園者増により、チケット売上、商品売上、レストラン売上のすべてが前年に比べ増加しました。さらに、イベントや対企業関連の売上は大幅に増加しました。営業損益は、売上増による増益に対し、イベント関連経費、レストラン運営委託費、Webサイトリニューアル費用、ＳＮＳサイト広告宣伝費、パレードの減価償却費等の発生があり若干の増益となりました。

その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は16億円（前年同期比11.9％増）、営業損失は１億円（同70百万円改善）でした。

②　欧州：売上高６億円（前年同期比34.1％減）、営業利益23百万円（同85.1％減）

欧州は、主要地域であるＥＵ圏での消費環境が引き続き厳しい状況となり、メディアによるエンターテイメントキャラクターとの競合も激しく減収減益となりました。主力のアパレル・アクセサリー、玩具・スポーツ、家庭用品が苦戦しましたが、コスメ・化粧品、文具は健闘しました。そのような状況で、欧州における営業の強化としてライセンス業界に精通した現地ＣＯＯを採用しました。新ＣＯＯの下で、課題であるキャラクターの多様性確保や、キャラクターカフェ、企業の販促にキャラクターをライセンスする広告化権ライセンス（企業プロモーションライセンス）によるキャラクター露出を広げ、ライセンシーとの戦略会議を欧州拠点で開催し、『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有し、年内の底打ちを目指してまいります。

③　北米：売上高６億円（前年同期比40.8％減）、営業損失１億円（同１億円損失増）

米国では、映画発のエンターテイメントキャラクター商品との競争激化や小売業界の構造変化により『ハローキティ』のライセンス商品の陳列スペースが減少し減収減益となりました。アパレル、玩具・スポーツ、靴は低迷しましたが、企業特注、キャラクターカフェ等が健闘しました。北米の小売業における流通の変化であるDTR(Direct to Retailer)化や、マスリテイラーが商品供給先をライセンシーから自社OEMに転換する流れに対応し、対DTRの強化と専門店（スペシャリティショップ）への営業強化に努めてまいります。組織の変更と人員の再配置、新規採用により今期中での下げ止まりを目指してまいります。

④　南米：売上高２億円（前年同期比3.1％増）、営業利益46百万円（同39.7％減）

南米地域は、メキシコ、アルゼンチン両国でのアパレルが不調でしたが、ブラジル、ペルーが好調で増収となりました。しかしながら、代理店への手数料が増加し減益となりました。カテゴリーでは、アパレル・アクセサリー、文具が減少した一方で、ベビー、食品、出版・映像が好調でした。YouTubeのキャラクターチャンネルやコミックコンベンションへの出店、代理店と共同でライセンスカンファレンスの開催等で、サンリオキャラクターの認知を向上させ収益の拡大を目指します。

⑤　アジア：売上高20億円（前年同期比15.1％減）、営業利益７億円（同2.0％減）

香港・東南アジアでは、昨年来の香港経済の低迷が継続し、前期好調だったマレーシア、シンガポールでの企業特販が苦戦する一方で、タイの大手コンビニエンスストアでの広告化権ライセンスが好調に推移しました。
　台湾では、Ｅコマース（越境ＥＣ）と既存小売店との競合が小売店の消費に影響し減収減益となりました。アパレルにおいても子供服ライセンス契約の終了等で減少しましたが、靴、バッグ等のカテゴリーは好調に推移しました。今期は、他社キャラクターとのコラボレーションや『アグレッシブ烈子』『サンリオ男子』等、新分野のキャラクターに注力します。
　韓国では、台湾同様に、Ｅコマースの伸長による既存小売市場との競合により小売店の売上が減少となりました。販管費は外部への支払手数料が削減され、営業利益は昨年並みとなりました。カテゴリーではコスメ・化粧品が引き続き好調に推移し、家庭用品、企業特販も伸長しました。
　中国では、宝石・金業界の低迷によりアクセサリー関連が減少しましたが、コスメ・化粧品が約５倍、ベビー関連が２倍と高い成長を続けております。キャラクターでは、『ハローキティ』に加え『バッドばつ丸』『マイメロディ』が貢献しました。その結果、売上高は横ばいですが２桁の増益となりました。また、中国本土での商標登録の獲得により追加契約された『ぐでたま』は、今後の貢献が期待されます。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は996億円で前連結会計年度末比17億円減少しました。資産の部の主な減少項目は受取手形及び売掛金16億円です。

負債の部は490億円で８億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）13億円です。純資産の部につきましては、505億円と前連結会計年度末比で25億円減少しました。主な減少項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円の増加と配当金33億円の支払との差引による利益剰余金23億円です。自己資本比率は50.5％で前連結会計年度末比1.7ポイント減少しました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　 　3,393百万円

　②　１株当たりの金額　　   40.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

 　平成29年６月６日

独占禁止法関係

平成29年６月14日、欧州委員会による当社及び子会社の欧州独占禁止法関連調査を開始したとの発表がありました。なお、当社及び子会社は、今後、欧州委員会の調査に協力し、何らかの決定事項が発生した場合は速やかに開示する所存です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株  式  会  社  サ  ン  リ  オ

取  締  役  会  御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。