3323 レカム 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な子会社における異動としては、レカム株式会社は、平成29年２月１日付でレカムジャパン株式会社を新設分割により設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による財政・金融政策効果により企業収益に改善がみられたものの、為替の急激な変動や中国をはじめとする新興国経済の減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、企業の消費、投資行動も慎重化してきております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高は４－６月においても前年比マイナスで推移するなど、業界全体として厳しい状況にあります。
　こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制に改組し、権限移譲と意思決定の迅速化に取り組みました。グループの中核事業である情報通信事業では、約６万件の既存顧客のデータベースを活用した顧客との関係性強化に取り組み、ＭＦＰ（デジタル複合機）や光回線サービス、セキュリティ商材等の販売を強化しました。ＢＰＯ※１事業では、新規顧客開拓やＭ＆Ａの実施も含めた顧客数の拡大と1顧客当たりの売上増加に取り組むとともに、ＢＰＯセンターの業務効率化や品質向上、受入可能業務の拡充に取り組んでまいりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ17.7％増の3,677百万円と第３四半期連結累計期間としては９期ぶりの増収となりました。営業利益は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善し138百万円（前年同四半期は22百万円の損失）、経常利益は133百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。

※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　情報通信事業

直営店チャネルにおいては、顧客データシステムの有効活用により、顧客との関係性強化と新規顧客の獲得に取り組み、商品としてはデジタル複合機で独自の販売プランによる拡販と当社独自のインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力するとともに、ＵＴＭ※２サーバー等のセキュリティ商材、ＬＥＤの販売を強化しました。また、2016年4月より開始しました電力の取次事業については、新会社を設立するとともにグループ会社での販売もスタートさせました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ0.2％増の1,268百万円となりました。

加盟店チャネルにおいては、パートナー統括部において加盟店への営業支援を強化し、特にセキュリティ商材等の強化商材について営業同行回数を増やすなど、販売強化に取り組みました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ8.3％増の1,449百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、採算性重視のための代理店の再編成が進みつつあり、代理店に対する販売支援策を打ち出すことで、売上高は前年同四半期と比べ11.6％増の139百万円となりました。

これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・グループ会社・代理店の合計）の売上高は、前年同四半期と比べ6.8％増の3,132百万円となりました。営業利益は増収効果及び収益性の向上を図ったこと等により収益が改善し62百万円の利益（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。

  ※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

②　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業では、新規顧客の獲得を推し進めるとともに、引き続き既存顧客からの追加業務の受注による売上の積み上げに取り組んでまいりました。また、ＢＰＯセンターでは、管理職教育によるマネジメントの向上とスタッフへの日本語教育やスキルアップ研修を行い、業務品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。また、前年に設立したミャンマーレカムにおきましては、今後の事業拡大を見据えて人員を10名から29名へ増員いたしました。
　これらの結果、売上高は前年同四半期と比べ63.8％増の250百万円となり、営業利益は37百万円（前年同四半期は15百万円の利益）となりました。

③　海外法人事業

海外法人事業は、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が2016年4月に開設した上海支店の販売が順調に拡大しており、同年12月に広州支店を開設することで商圏を拡げつつ、日系企業へのＬＥＤ照明やエコ商材等の拡販に取り組んでまいりました。
　これらの結果、売上高は294百万円（前年同期比658.7％増）となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し38百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。

　　（セグメント別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

　　（販売品目別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

２．情報通信機器のテクニカルサポートサービスです。

３．光回線のサービス卸の売上です。

４．高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、2,817百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が251百万円増加したことと、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が101百万円減少したこと等によるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末より48百万円増加し、1,140百万円となりました。これは借入金が56百万円増加したこと等によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末より166百万円増加し、1,677百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が117百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円の計上によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、情報通信事業のＣＲＭ（顧客管理）システムに４百万円のソフトウェアを追加投資しております。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  　平成29年４月１日から平成29年６月30日までの間に、第14回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加しております。

　　　有償第三者割当　発行価格　65円　資本組入額　32.5円
　　　割当先　Ｏａｋキャピタル株式会社

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間に出資持分を取得し、平成28年12月31日より連結の範囲に含めており、平成29年２月１日より持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設したレカムジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したVietnamrecomm Co.,LTD.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。

また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年２月29日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,712千円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ224,713千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が932,519千円、資本剰余金が732,519千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年２月14日及び平成29年６月27日にＯａｋキャピタル株式会社から新株予約権の行使による払い込みを受けたこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ78,969千円増加しております。また、レカムビジネスソリューションズ(大連）株式有限公司の非支配株主持分をレカム株式会社が取得したこと等により、資本剰余金が40,280千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,011,488千円、資本剰余金が955,141千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント間内部売上振替高△111,444千円、棚卸資産の調整額△4,907千円を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント間内部売上振替高△113,752千円、棚卸資産の調整額278千円を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

レカム株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 一 雄 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。