8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第13期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社208社及び持分法適用関連会社58社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
　当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下の通りであります。

①　旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内預貸金収益や債券利息等、資金利益が減少した一方、国債等債券関係損益など市場関連収益の増加を主因にその他業務利益が増加した結果、前第１四半期連結累計期間比66億円増加し、10,043億円となりました。

営業費は、海外経費が人件費や規制対応費用等で増加したことに加え為替影響もあり、前第１四半期連結累計期間比118億円増加し、6,552億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第１四半期連結累計期間比354億円改善しました。

株式等関係損益は、政策保有株式の売却益の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比225億円増加、加えて持分法による投資損益が増加したことから、経常利益は前第１四半期連結累計期間比566億円増加の3,974億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比1,001億円増加し2,890億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9,242億円増加して304兆2,216億円、純資産は前連結会計年度末比633億円増加して16兆7,217億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比5,278億円減少して108兆4,773億円、有価証券が前連結会計年度末比1,371億円減少して59兆3,017億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比7,756億円増加して171兆5,059億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、1.07％となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定償却(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用
(臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

以下、（２行合算）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金（含む信託勘定）は、国内店の貸出金減少を主因に、前連結会計年度末比4,990億円減少して108兆7,104億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、1.07％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金（２行合算）は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金及び、海外店が増加し、前連結会計年度末比7,785億円増加して156兆2,773億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及び、その他が増加したことから、前連結会計年度末比2,146億円増加して３兆3,537億円となりました。

［セグメント別の状況］

当第１四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前第１四半期連結累計期間比108億円増加して580億円、法人事業本部で前第１四半期連結累計期間比146億円減少して720億円、国際事業本部で前第１四半期連結累計期間比100億円減少して967億円、受託財産事業本部で前第１四半期連結累計期間比４億円増加して159億円、市場事業本部で前第１四半期連結累計期間比92億円減少して1,468億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,899億円で前年同期比352億円の増益、海外が4,146億円で前年同期比105億円の増益となり、合計では１兆43億円で前年同期比66億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,091億円で前年同期比73億円の増収、役務取引等費用が754億円で前年同期比12億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比61億円増加して2,336億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,329億円で前年同期比23億円の減収、役務取引等費用が230億円で前年同期比19億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比３億円減少して1,099億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比36億円増加して2,995億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が482億円で前年同期比347億円の減収、特定取引費用が50億円で前年同期比46億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比393億円減少して431億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が351億円で前年同期比４億円の減収、特定取引費用が155億円で前年同期比234億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比229億円増加して196億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比17億円増加して654億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

a 重要な設備の新設等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

b 重要な設備計画の変更

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年７月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い発行済株式総数が141,158,900株減少しております。

２　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年７月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い発行済株式総数が141,158,900株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式21,100株(議決権211個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ30,532,700株(305,327個)及び92株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ18,900株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式97株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式30,532,792株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

　 当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

　 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益40,145百万円、経費
36,417百万円、営業純益3,727百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除し
ております。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益44,297百万円、経費38,230百万円、営業純益6,066百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。  ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(有価証券関係)

　　　前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(金銭の信託関係)

　　　前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 株式関連取引

  　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) クレジットデリバティブ取引

  　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　自己株式の消却

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を平成29年７月20日付で完了いたしました。

(1) 消却した理由　　　　　　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 消却した株式の種類　　　当社普通株式

(3) 消却した株式の数　　　　141,158,900株

(消却前の発行済株式総数に対する割合　1.00％)

(4) 消却実施日　　　　　　　平成29年７月20日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。