| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 野口 正城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 野口 正城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,854,844 | 5,053,023 | 9,222,393 |
| 経常利益 | (千円) | 491,474 | 163,429 | 805,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 265,357 | 27,195 | 485,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,135 | 25,913 | 472,046 |
| 純資産額 | (千円) | 4,193,967 | 4,400,451 | 4,441,877 |
| 総資産額 | (千円) | 7,626,357 | 9,557,830 | 8,299,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.87 | 3.89 | 69.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 45.9 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,373 | △174,451 | 727,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,005,702 | △1,099,139 | △2,387,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 296,414 | 1,261,286 | 711,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,499,204 | 1,146,170 | 1,158,310 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.17 | 8.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第53期第２四半期連結累計期間、第54期第２四半期連結累計期間及び第53期の１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スノーピークグランピングおよび株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社デスティネーション十勝を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、不確実性があるものの堅調に推移し、日本経済におきましては、緩やかな回復基調で進みました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規事業の推進、オペレーションの革新に取り組みました。
国内における既存事業の拡大としましては、北陸３県初の直営店である「スノーピーク香林坊東急スクエア」を４月に出店し、第１四半期会計期間に引き続きインストアを４店舗出店するとともに２店舗の退店を実施いたしました。また、北海道帯広市に国内４か所目となるキャンプ場「スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールド」の営業を開始いたしました。
新規事業の推進としまして、アパレル事業は第１四半期会計期間に引き続き順調に進捗しております。６月には、イタリアのフィレンツェで行われた世界最大級のメンズファッション見本市であるPITTI UOMO、フランスのパリで行われたファッション合同展示会であるMAN PARISに出展し、ヨーロッパでの活動を増やしました。アーバンアウトドア事業におきましては、愛知県小牧市および岩手県紫波郡にショップインショップを出店する等、堅調に推移しました。その他の新規事業としましては、４月20日に銀座にオープンしたラグジュアリーな大型商業施設「GINZA SIX」内に、モバイルハウスを提案する新業態の直営店「スノーピークモバイル銀座」をオープンいたしました。また、京急電鉄グループと提携し、当社グループの手掛ける初めてのグランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を都心から約１時間程に位置しながら美しい自然に囲まれている三浦半島エリアにオープンいたしました。
海外各拠点におきましては、米国では初のショップインショップを期間限定で５店舗出店いたしました。従来は直営店を除くと、多彩な商品群によるスノーピークの世界観を店頭では表現しきれておりませんでしたが、ショップインショップによる店内での面での提案、店頭及び店外でのイベントの実施を積極的に進め直接エンドユーザーに働きかけました。台湾および韓国においてもキャンプイベントや店頭でのイベントを強化し、６月の雪峰祭では過去最高の人入りとなりました。
オペレーションの革新としましては、「スノーピーク Operation Core HQ2」およびSAPが稼働を開始し、事業規模と事業領域の拡大に併せたより効率的なオペレーションの構築に着手しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,053,023千円（前年同期比4.1％増）となりました。前年同期に大きく伸長した国内の売上高が前期比微増となった一方、海外各拠点では、米国では依然として厳しい状況にありますが、台湾では10％超の成長、韓国でも昨年までの傾向から反転して増収となっております。売上高の成長が計画値より限定的になったことに加え、昨年度から今年度にかけて、直営店の出店、スノーピークOperation Core HQ2、SAPといった将来の成長を見据えた戦略的な投資を実行したことから、固定費が増加し、営業利益147,860千円（同74.0％減）、経常利益163,429千円（同66.7％減）となりました。スノーピークOperation Core HQ2を新設したことから旧物流センター（新潟県三条市）の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,195千円（同89.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,258,711千円増加し、9,557,830千円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加209,670千円、現金及び預金の減少12,139千円等により前連結会計年度末に比べ421,244千円増加して3,903,024千円となり、固定資産は、３月から稼働を開始した「スノーピーク Operation Core HQ2」に伴う建物及び構築物の増加1,637,870千円等により、前連結会計年度末に比べ837,467千円増加し、5,654,806千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,300,137千円増加し、5,157,379千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,550,000千円等により前連結会計年度末に比べ1,413,394千円増加して3,047,177千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少168,534千円等により、前連結会計年度末に比べて113,256千円減少し、2,110,201千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加27,195千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少105,577千円等により、前連結会計年度末に比べ41,426千円減少し、4,400,451千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,146,170千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、174,451千円となりました。これは売上債権の増加209,683千円、法人税等の支払額263,489千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上92,207千円、減価償却費の計上209,277千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,099,139千円となりました。これは直営店の出店、新設するオペレーションセンターの有形固定資産の取得による支出862,197千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,261,286千円となりました。これは、短期借入金の増加1,550,000千円及び長期借入金の返済による支出179,605千円、配当金の支払額105,078千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,155千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 | 7,040,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,040,000 | 7,040,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 7,040,000 | ― | 99,520 | ― | 49,920 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 山井 太 | 新潟県三条市 | 1,443,545 | 20.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 543,771 | 7.7 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 528,000 | 7.5 |
| 山井 佑馬 | 新潟県三条市 | 486,240 | 6.9 |
| 株式会社雪峰社 | 新潟県三条市新光町13-12 | 299,700 | 4.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 266,800 | 3.8 |
| 山井 隆介 | 新潟県三条市 | 234,960 | 3.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 222,100 | 3.2 |
| 山井 梨沙 | 東京都中野区 | 183,520 | 2.6 |
| 山井 夏実 | 新潟県三条市 | 183,520 | 2.6 |
| 計 | ― | 4,392,156 | 62.4 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,531株（0.0%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,032,800 | 70,328 | ― |
| 単元未満株式 | 5,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,040,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,328 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式 22,431株（議決権224個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式17,540株(議決権175個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、平成29年６月30日時点において所有する当社株式39,971株は、上記自己株式には含めておりません。
２.上記の他、単元未満株式31株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,160,120 | 1,147,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 907,581 | 1,117,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,168,300 | 1,144,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,003 | 43,019 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,306 | 58,417 | |||||||||
| その他 | 186,936 | 396,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,468 | △4,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,481,780 | 3,903,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,533,622 | 3,171,492 | |||||||||
| その他（純額） | 2,284,945 | 1,248,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,818,567 | 4,419,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 418,870 | 449,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 418,870 | 449,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 579,901 | 785,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 579,901 | 785,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,817,339 | 5,654,806 | |||||||||
| 資産合計 | 8,299,119 | 9,557,830 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,009 | 230,047 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 355,000 | ※ 1,905,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 352,068 | 340,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263,368 | 107,048 | |||||||||
| その他 | 536,337 | 464,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,633,783 | 3,047,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,381,552 | 1,213,018 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 168,153 | 184,132 | |||||||||
| ポイント引当金 | 119,506 | 145,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,502 | 25,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91,422 | 102,705 | |||||||||
| 長期未払金 | 415,663 | 415,663 | |||||||||
| その他 | 28,656 | 24,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,223,458 | 2,110,201 | |||||||||
| 負債合計 | 3,857,241 | 5,157,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,520 | 99,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,453,118 | 2,453,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,058,018 | 1,979,636 | |||||||||
| 自己株式 | △188,485 | △150,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,422,171 | 4,382,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,787 | 5,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,787 | 5,595 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,919 | 12,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,441,877 | 4,400,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,299,119 | 9,557,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,854,844 | 5,053,023 | |||||||||
| 売上原価 | 2,491,086 | 2,517,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,363,758 | 2,535,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,795,706 | ※1 2,387,456 | |||||||||
| 営業利益 | 568,051 | 147,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 317 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,910 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,158 | |||||||||
| その他 | 13,332 | 10,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,430 | 27,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,742 | 3,799 | |||||||||
| 債権売却損 | 4,494 | 3,943 | |||||||||
| 為替差損 | 76,696 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,260 | 3,435 | |||||||||
| その他 | 2,814 | 301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,007 | 11,478 | |||||||||
| 経常利益 | 491,474 | 163,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※2 70,171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,370 | 1,050 | |||||||||
| 震災関連損失 | ※3 18,138 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,509 | 71,221 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 469,964 | 92,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,029 | 107,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,422 | △39,067 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,607 | 68,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 265,357 | 24,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △3,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 265,357 | 27,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 265,357 | 24,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,221 | 1,808 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,221 | 1,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244,135 | 25,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 244,135 | 29,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △3,089 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 469,964 | 92,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,376 | 209,277 | |||||||||
| 減損損失 | － | 70,171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,370 | 1,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △410,284 | － | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 20,540 | 15,978 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 16,858 | 25,547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,136 | 6,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △319 | |||||||||
| 支払利息 | 2,742 | 3,799 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,928 | 345 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △1,910 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △312,338 | △209,683 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △236,798 | △13,241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,229 | 103,643 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,840 | △210,814 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 529,250 | 63,363 | |||||||||
| その他 | 59,021 | △63,302 | |||||||||
| 小計 | 269,601 | 92,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 319 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,772 | △3,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,554 | △263,489 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,373 | △174,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610,668 | △862,197 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △219,878 | △74,969 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,500 | △15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △91,525 | △140,352 | |||||||||
| その他 | △56,130 | △6,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,005,702 | △1,099,139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,234 | △179,605 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,959 | △4,029 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80,155 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,236 | △105,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 296,414 | 1,261,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,761 | 164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △607,677 | △12,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,106,881 | 1,158,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,499,204 | ※ 1,146,170 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スノーピンググランピング及び株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社デスティネーション十勝を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間にから適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日） | |||
| 契約極度額 | 4,400,000 | 千円 | 4,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 | 〃 | 1,900,000 | 〃 |
| 差引額 | 4,050,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 373,219 | 千円 | 510,243 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 18,789 | 〃 | 23,350 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 20,540 | 〃 | 15,978 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,460 | 〃 | 13,678 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,379 | 〃 | － | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 15,363 | 〃 | 4,316 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 14,381 | 〃 | 4,283 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 297 | 〃 | 232 | 〃 |
※2 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 物流センター（新潟県三条市） | 遊休資産 | 土地及び建物等 | 70,171 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、物流機能を備えた新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働を開始したことから、従来使用していた物流センターについて売却することを決定いたしました。
当該資産の売却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地54,491千円、建物等15,680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
※3 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
震災関連損失は、平成28年4月に発生した熊本地震の被災者に対して無償提供した製品等に係る損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,501,014千円 | 1,147,980千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,809 〃 | △1,809 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,499,204千円 | 1,146,170千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 35,042 | ５ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 105,577 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金754千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円87銭 | 3円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 265,357 | 27,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 265,357 | 27,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,006,588 | 6,994,247 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間4,863株、当第２四半期連結累計期間44,221株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。