2928 ＲＩＺＡＰグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（アパレル関連事業）
　当社グループ子会社である夢展望株式会社は2017年４月28日に株式会社トレセンテを子会社化しました。
　また、当社は2017年６月28日に堀田丸正株式会社をグループ子会社化しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析　

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における我が国経済は、政府による景気対策や日銀主導のマイナス金利政策を背景に企業業績や雇用情勢がゆるやかに回復する一方、中国をはじめとする新興国経済の減速など我が国経済をとりまく環境は、依然先行きに不透明感が漂うなか推移いたしました。

　このような経営環境のもと、既存事業においては、主力事業である「RIZAP」が前期に引き続き業績を大きく牽引し、予算を大幅に上回る実績で推移しております。特に、RIZAP事業では、ボディメイクを通じて生活習慣病の改善など健康管理に重点をおいたビジネスモデルを確立させるべく、広告宣伝費や既存店舗におけるマシンルーム（フリートレーニングスペース）改装などへの投資を集中的に行いました。

　新規事業においては、一昨年より展開している「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」をはじめとしたRIZAP関連事業への広告宣伝などの先行投資を引き続き集中的に行いました。特に「RIZAP GOLF」では問い合わせ件数や新規入会ゲスト数が以前に比べ大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益28,652百万円（前第１四半期連結累計期間は19,834百万円）、営業利益はグループ全体として積極的かつ集中的な先行投資を行ったにもかかわらず、2,701百万円（前第１四半期連結累計期間は3,725百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,167百万円（前第１四半期連結累計期間は2,666百万円）となりました。

　セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（美容・健康関連事業）

　美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社のほか、今年３月にグループ入りした株式会社ぱど等で構成されております。

　RIZAP株式会社は、マシーンルーム（フリートレーニングスペース）の導入が概ね全店舗で完了し、継続コース（ライフサポートプログラム）への継続会員数がこれまでに比べ大幅に増加し、累計会員数が８万人を超え、予算に比べ売上・利益ともに大幅に増加いたしました。従って、RIZAP関連事業の今後の更なる大幅な成長を実現するため、当第１四半期連結累計期間は広告宣伝などへの先行投資を集中的に行いました。

　マルコ株式会社は、昨年７月に当社グループ入りし、抜本的な経営改革を進めた結果、第１四半期連結累計期間としては９期ぶりに黒字化を果たしました。

　この結果、美容・健康関連事業での売上収益は14,394百万円（前第１四半期連結累計期間は7,614百万円）、営業利益は764百万円（前第１四半期連結累計期間は1,414百万円）となりました。

（アパレル関連事業）

　アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイトのほか、今年５月にグループ入りした堀田丸正株式会社等で構成されております。

　夢展望株式会社は、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現いたしました。

　株式会社ジーンズメイトは、本年２月20日をもって当社子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、事業基盤の構築を行いました。

　その他、適正な価格でのM&A実施による割安購入益(負ののれん)が計上された結果、アパレル関連事業の売上収益は5,355百万円（前第１四半期連結累計期間は2,512百万円）、営業利益は2,329百万円（前第１四半期連結累計期間は136百万円）となりました。

（住関連ライフスタイル事業）

　住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。

　株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、今期売上高が前年同期を大きく上回りました。

　株式会社パスポートは、商品と品揃えの改編に着手し、新しいブランドイメージの確立に向けて、新カテゴリーの商品導入に積極的にチャレンジいたしました。

　この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は6,760百万円（前第１四半期連結累計期間は7,110百万円）、営業利益は168百万円（前第１四半期連結累計期間は847百万円）となりました。

（エンターテイメント事業）

　エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。

　SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにＧＡＭＥ事業への勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に努めました。

　この結果、エンターテイメント事業の売上収益は2,940百万円（前第１四半期連結累計期間は2,751百万円）、営業利益は▲53百万円（前第１四半期連結累計期間は1,606百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、64,736百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が400百万円増加したことと、棚卸資産が3,925百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、36,488百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1,562百万円増加したこと、その他の金融資産が744百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、101,225百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、45,908百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が987百万円増加したこと、有利子負債が1,253百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、31,998百万円となりました。これは主として、有利子負債が1,547百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、77,906百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、23,318百万円となりました。これは主として利益剰余金が663百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ2,493百万円減少し、22,150百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は285百万円（前年同四半期は1,184百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益2,552百万円など、減少要因としては、負ののれん発生などに伴うその他1,606百万円の発生などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は2,919百万円（前年同四半期は1,167百万円の減少）となりました。増加要因としては、敷金及び保証金の回収による収入115百万円など、減少要因としては株式会社ヤマノホールディングスからの事業譲受による支出1,492百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間おいて財務活動による資金の増加は727百万円（前年同四半期は5,428百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入3,787百万円など、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,987百万円などであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)

(単位：千円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。　

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしております。

「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売及び注文住宅やリフォーム事業等の運営を行っております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)

(単位:千円)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)

(単位:千円)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(1) 取得による企業結合

①　株式会社日本文芸社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本文芸社

事業の内容：書籍、雑誌の出版および販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月18日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社日本文芸社

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　100.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

②　株式会社三鈴

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社三鈴

事業の内容：婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社三鈴

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　100.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

③　株式会社パスポート

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社パスポート

事業の内容：インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や　　情報の提供

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月27日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社パスポート

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　65.8%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

④　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野　　　　　　　　　に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月31日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　50.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

（２）共通支配下の取引等

①　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野　　　　　　　　　に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合を行った主な理由

当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日　2016年６月30日

ⅳ) 企業結合の法的形式

　第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 結合後企業の名称

　株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　50.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

（１）取得による企業結合

①  株式会社トレセンテ

当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

  事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

　夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。

　さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％（※）

　　（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

②　堀田丸正株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：堀田丸正株式会社

事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年６月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　堀田丸正株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　62.3%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、7,654千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び現金同等物1,866,166千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318,227千円について、契約金額の総額は1,339,541千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21,314千円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

（２）プロフォーマ情報

株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社の企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

（３）重要な非支配持分の取得

当第１四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。

７．社債

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

発行した社債は、次のとおりです。

償還した社債は、次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

発行した社債は、次のとおりです。

償還した社債は、次のとおりです。

　（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

８．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

　　（２）自己株式数

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

(注) １．当期の「期中増加」183株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得183株です。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

11．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

(単位：千円)

 (注)　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)社債

当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。

(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。

12．後発事象

１　子会社における新株式発行及び株式売出し

（１） 株式会社イデアインターナショナル

当社グループ子会社である株式会社イデアインターナショナルは、2017年７月18日開催の取締役会において、新株式発行及び同社株式の売出しを行う旨の決議をしております。新株式発行及び株式売出しの内容は、次のとおりであります。

 公募による新株式発行（一般募集）

ａ) 発行した株式の種類及び数　普通株式2,440,000株

ｂ) 発行価格　１株につき1,247円

ｃ）発行価格の総額　3,042,680千円

ｄ）払込金額　１株につき1,172.16円

ｅ) 払込金額の総額　2,860,070千円

ｆ) 増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額　1,430,035千円

増加する資本準備金の額　1,430,035千円

ｇ) 申込期間　平成29年７月26日（水）～　平成29年７月27日（木）

ｈ) 払込期日　平成29年８月２日（水）

ｉ) 申込株数単位　100株

（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。

（２） マルコ株式会社

当社グループ子会社であるマルコ株式会社は、2017年７月31日開催の取締役会において、新株式発行及び同社株式の売出しを行う旨の決議をしております。新株式発行及び株式売出しの内容は、次のとおりであります。

①　公募による新株式発行（一般募集）

ａ）発行価格（募集価格）　１株につき416円

ｂ) 発行価格の総額　5,795,836,800円

ｃ）払込金額　１株につき390.74円

ｄ）払込金額の総額　5,443,906,902円

ｅ) 増加する資本金及び資本準備金の額

　　増加する資本金の額　2,721,953,451円

　　増加する資本準備金の額　2,721,953,451円

ｆ) 申込期間　平成29年８月10日（木）～８月14日（月）

ｇ) 払込期日　平成29年８月17日（木）

　（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。

②　公募による自己株式の処分（一般募集）

　ａ）処分価格（募集価格）　１株につき416円

　ｂ）処分価格の総額　652,163,200円

ｃ）払込金額　１株につき390.74円

ｄ）払込金額の総額　612,563,098円

ｅ）申込期間　平成29年８月10日（木）～８月14日（月）

ｆ）払込期日　平成29年８月17日（木）

　（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格で募集を行います。

③　株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

　ａ) 売出株式数　普通株式　2,080,000株

　ｂ）売出価格　１株につき416円

　ｃ）売出価格の総額　865,280,000円

　ｄ）申込期間　平成29年８月10日（木）～８月14日（月）

　ｅ）受渡期日　平成29年８月18日（金）

④　第三者割当による新株式発行

ａ）払込金額　１株につき390.74円

ｂ）払込金額の総額　（上限）　812,739,200円

ｃ）増加する資本金及び資本準備金の額

　　増加する資本金の額　（上限）　406,369,600円

　　増加する資本準備金の額　（上限）　406,369,600円

ｄ）申込期間　平成29年９月13日（水）

ｅ）払込期日　平成29年９月14日（木）

２　株式分割

　　当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

　１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えることを目的とするものであります。

　２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成29年９月30日（土）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　127,436,000株

今回の株式分割により増加する株式数　127,436,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　254,872,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　400,000,000株

　（３）分割の日程（予定）

基準日公告日　平成29年９月15日（金）

基準日　　　　平成29年９月30日（土）

効力発生日　　平成29年10月１日（日）

13．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日の取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月10日

RIZAPグループ株式会社

取締役会  御中

東 邦 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 秀 徳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１． 後発事象注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2017年７月18日開催の取締役会において、新株発行及び同社株式の売出しを行うことを決議した。

２． 後発事象注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるマルコ株式会社は2017年７月31日開催の取締役会において、新株発行及び同社株式の売出しを行うことを決議した。

３． 後発事象注記に記載されているとおり、会社は2017年８月９日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。

　 上記の事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。