8015 豊田通商 四半期報告書－第97期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

５．第97期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興

国の経済が緩やかに回復し、全体として持ち直し基調が継続しました。

　米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大等により回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、内需拡大と雇用環境の改善及び輸出拡大により、緩やかな回復を継続しました。中国経済は、積極財政等の政府政策を背景とする堅調な個人消費が下支えとなったものの、企業債務や過剰生産能力の調整が重荷となり、踊り場状態が続きました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかに回復しました。

こうした中、わが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大に加え、堅調な設備投資や欧米・アジア向け輸出の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加及びエレクトロニクス関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,032億円（14.8％）上回る１兆5,743億円となりました。

利益につきましては、営業活動に係る利益は収益増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間（389億円）を101億円（25.9％）上回る490億円となりました。その結果、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は370億円となり、前年同四半期連結累計期間（279億円）を91億円上回りました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、2017年４月１日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。

①金属

　インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場が2017年５月に操業を開始しました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、市況の上昇及び需要の増加等により、前年同四半期連結累計期間を17億円（27.0％）上回る81億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

　ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedを設立し、事業を開始しました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外での自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を11億円（21.9％）上回る60億円となりました。

③自動車

　カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA (CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターを2017年５月に建設完了しました。さらなる販売品質強化と顧客満足度向上を目指し、８月に開業予定です。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、単体の輸出及び海外での自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を17億円（44.2％）上回る54億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスにおいて、兵庫県淡路市で建設を進めておりました「ユーラス北淡路ソーラーパーク」が完成し、2017年５月より営業運転を開始しました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、風力・太陽光発電子会社の利益増加及び前期ガス事業の損失影響等により、前年同四半期連結累計期間を31億円（67.0％）上回る76億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

　株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして2017年４月１日より事業を開始しました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス関連取り扱い増加及び前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を40億円（209.0％）上回る58億円となりました。

⑥食料・生活産業

　名古屋ささしまライブ24地区で建設を進めていた複合施設「グローバルゲート」が竣工し、2017年４月からオフィス入居を開始、10月には商業施設・ホテルが開業予定です。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外穀物インフラ子会社不調及び食品事業再編影響等により、前年同四半期連結累計期間を８億円（67.0％）下回る４億円となりました。

⑦アフリカ

コートジボワールにおいて、CFAO SASとオランダのビール製造販売会社ハイネケン社の合弁で設立したビール製造販売会社BRASSIVOIRE（ブラシボワール）のビール醸造所のグランドオープニングを、2017年４月５日に行いました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、固定資産処分損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（58.6％）下回る14億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,270億円となり、前連結会計年度末より８億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は370億円（前年同四半期連結累計期間比378億円減少）となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は274億円（前年同四半期連結累計期間比73億円減少）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は120億円（前年同四半期連結累計期間比380億円増加）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が92株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月14日に取締役社長　加留部 淳及び最高財務責任者　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

② 報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

　アフリカ本部においては、アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICTなどアフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

７．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり31円（総額10,913百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり39円（総額13,732百万円）の配当を支払っております。

８．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

(1）㈱ＴＤモバイルの株式譲渡について

　当社は、2017年７月１日に当社及び㈱デンソー（以下「デンソー」という。）が出資する、当社連結子会社の㈱ＴＤモバイル（以下「ＴＤモバイル」という。）の株式のうち192株をＴＤモバイルへ譲渡いたしました。

（ａ）株式譲渡の理由

　今後のモバイル市場の拡大に対応するためにモバイル関連製品・サービスを立ち上げ、既存のデンソー販売チャネルと連携しながら、ＴＤモバイルのチャネルや法人営業部隊を利用し販売することで事業拡大を狙い、出資比率を変更いたしました。

（ｂ）本取引の概要

　当社及びデンソーは2017年３月10日に両社が出資するＴＤモバイルの出資比率を変更することに合意し、2017年７月１日に当社が保有するＴＤモバイルの株式のうち、192株をＴＤモバイルへ譲渡いたしました。ＴＤモバイルは自己株式の取得を実施し、株式譲渡の対価は13億円となりました。当該株式譲渡により、当社のＴＤモバイルへの出資比率は51％から49％へ減少し、当社は、ＴＤモバイルを当社の連結子会社から除外し、関連会社として持分法を適用いたします。当第１四半期連結会計期間において、ＴＤモバイルの資産及び負債は売却目的で保有する資産及び直接関連する負債として計上しております。

　　売却目的で保有する資産　　　　　　　　　　　11,267百万円

　　売却目的で保有する資産に直接関連する負債　　 7,386百万円

（ｃ）当該事象の損益への影響

　本件に係る当社の2018年３月期の連結財務諸表に与える影響については、現在算定中です。

(2）Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.の解散及び清算について

　当社の特定子会社のToyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.は、2017年７月14日開催の同社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。

（ａ）解散及び清算の理由

　Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.は事業資産の全譲渡を完了させ、整理に向けた準備を進めておりました。この度、整理に向けた準備が整ったことから、同社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。

（ｂ）当該子会社等の名称、事業内容、出資比率等

　①　名称　　　　：Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.

　②　住所　　　　：オーストラリア　ニューサウスウェールズ州　シドニー市

　③　代表者の氏名：岡本　大

　④　資本金　　　：129百万豪ドル

　⑤　事業の内容　：石炭採掘事業

　⑥　出資比率　　：100％

（ｃ）解散及び清算の時期

　解散決議日　　：2017年７月14日

　清算結了予定　：現地の法律に従い必要な手続きが完了次第

（ｄ）当該子会社の状況（2017年６月30日現在）

　資産総額　　1,420千豪ドル

　負債総額　　　　0千豪ドル

（ｅ）当該事象の損益への影響

　本件に係る当社の2018年３月期の連結財務諸表に与える影響はないものと見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上