7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社アステック、株式会社ＭＶＣ、メディエ株式会社、株式会社エム・アイ・シー、株式会社トリムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「２０１９メディパル中期ビジョン　Change the 卸 next － 革新と創造」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

また、当社グループのシステム面におけるガバナンスの強化とシステムの企画開発を円滑・迅速に進めるため、平成29年４月、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）のシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により当社が承継いたしました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,803億41百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益86億61百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益119億８百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億26百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、後発医薬品の使用促進に伴う長期収載品（先発医薬品）の縮小などにより市場がマイナス成長し、低調に推移いたしました。

本事業では、国民にとって安全・安心な医療の一翼を担う卸として、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を考え、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みと投資を積極的に行っております。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施した新しい物流体制の全国への拡大を進めており、平成29年２月に新設した「埼玉ＡＬＣ※１」（埼玉県三郷市）、「岡山ＡＬＣ」（岡山県都窪郡）はいずれも順調に稼働しております。また、ＡＬＣの稼働に伴い、周辺エリアにおいてＦＬＣ※２の設置を進めております。

営業面の強化については、2,000人規模のＭＲ認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲ※３として任命し、新たなプロモーション活動に取り組んでおります。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,223億１百万円（前年同期比0.1％減）、ＡＬＣの新設・稼働に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は23億７百万円（前年同期比64.0％減）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

今期は、平成29年５月から稼働した「ＦＤＣ広島※１」（広島市佐伯区）を、既存の「ＲＤＣ中国※２」（広島市安佐南区）と連携させることで、中国エリアにおける配送効率向上に取り組んでおります。さらに、出荷能力の拡大を目的とした「ＲＤＣ沖縄」（沖縄県うるま市）の増設及び「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）のリプレイスなど、将来の基盤強化に向けた設備投資を計画どおりに進めております。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,428億36百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は58億75百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する

　　 物流センターであります。

※２ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流セン

　　 ターで、小売業に商品を供給しております。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、畜産向け市場において新商品のワクチンや抗生剤並びに飼料添加物に特化した積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場において皮膚疾患治療薬や高齢化に関わる商品等を中心に取り組んだことなどにより、順調に推移いたしました。

食品加工原材料等の販売は、大手顧客との取引が拡大したことにより、順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は159億70百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は３億92百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆5,528億79百万円となり、前連結会計年度末より269億67百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,180億79百万円となり、前連結会計年度末より229億26百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加43億99百万円、受取手形及び売掛金の増加198億15百万円によるものであります。

　固定資産は4,347億99百万円となり、前連結会計年度末より40億41百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産の増加17億33百万円、投資その他の資産の増加17億９百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆240億58百万円となり、前連結会計年度末より193億11百万円増加いたしました。

　流動負債は9,466億93百万円となり、前連結会計年度より184億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加174億27百万円によるものであります。

　固定負債は773億64百万円となり、前連結会計年度末より８億69百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少９億95百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の増加21億53百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,288億21百万円となり、前連結会計年度末より76億56百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加16億59百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億80百万円、非支配株主持分の増加19億23百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式会社アルファームは、当社及び当社の完全子会社である株式会社トリムが、合算して総株主の議決権の４分

の１以上を保有するクオール株式会社の完全子会社であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社アステック、株式会社ＭＶＣ、メディエ株式会社、株式会社エム・アイ・シー、株式会社トリムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額190百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去584百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………3,623百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………16円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上