| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店(東京都港区西新橋二丁目18番２号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,140,227 | 1,033,579 | 4,821,412 |
| 経常利益 | (千円) | 63,586 | 41,955 | 312,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,797 | 27,875 | 189,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,724 | 23,540 | 203,546 |
| 純資産額 | (千円) | 5,442,025 | 5,587,978 | 5,622,295 |
| 総資産額 | (千円) | 8,347,732 | 8,322,091 | 8,334,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.17 | 4.34 | 29.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 67.1 | 67.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、内需については４か月連続で500億円を上回り、外需については７ヵ月連続の前年同月比増となるなど、堅調に推移しました。内外需合わせた受注総額は2017年６月単月で1,429.7億円と、受注統計開始以来、過去３番目の高水準となりました。
今後は、内外需共に引き続き受注の拡大が期待されますが、米国の政策、欧州主要国の政局の行方、中国の金融不安等のリスクによる先行きの不透明感もあり、今後の動向を注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は、市場投入済みの新機種である複合外周研削盤「APX-105」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」をはじめ、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。新製品についてはユーザーから高い評価をいただいており、下半期に向けて受注増加を見込んでおります。また、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」が日刊工業新聞社主催（経済産業省後援）の機械工業デザイン賞において日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。
海外展開につきましては、引き続き台湾の連結子会社の活用や、ドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、欧州の大手切削工具メーカーへの販売拡大や、北米地域の市場開拓に向けた取り組みを行っております。また、グローバルニッチトップを目指した取り組みとして、海外展示会への積極的な出展を計画しております。
しかしながら、当社の切削工具関連研削盤ユーザーにおいて設備投資に一服感が見られたことや、本格的な市況の回復が第２四半期以降と見込まれることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は33百万円（前年同期比51.1%減）、経常利益は41百万円（前年同期比34.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内、中国及びアジア地域向けの販売が増加し、結果として売上高は577百万円（前年同期比48.3％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の55.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内の切削工具メーカーにおいて、設備投資が一巡したことによる一服感が見られたことなどから、売上高は199百万円（前年同期比60.6％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の19.3％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は6百万円（前年同期比72.0％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.6％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は250百万円(前年同期比13.1％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の24.3％を占めております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、8,322百万円となりました。これは、主として現金及び預金が332百万円増加し、受取手形及び売掛金が400百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,734百万円となりました。これは、主として短期借入金が189百万円増加し、長期借入金が154百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、5,587百万円となりました。これは、主として利益剰余金が29百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 599,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,427,300 | 64,273 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,273 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社和井田製作所 | 岐阜県高山市片野町2121 | 599,200 | ― | 599,200 | 8.53 |
| 計 | ― | 599,200 | ― | 599,200 | 8.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,539,567 | 2,872,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,499,995 | 1,099,096 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,128 | 48,123 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,189,324 | 1,259,723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 456,894 | 461,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,541 | 14,699 | |||||||||
| その他 | 104,217 | 120,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,829,596 | 5,875,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 733,442 | 714,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 254,164 | 243,020 | |||||||||
| 土地 | 853,226 | 853,226 | |||||||||
| リース資産（純額） | 219,919 | 196,333 | |||||||||
| その他（純額） | 21,454 | 21,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,082,206 | 2,028,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,288 | 23,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 329,419 | 322,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,068 | 33,732 | |||||||||
| その他 | 41,312 | 39,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,296 | △1,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,504 | 394,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,504,999 | 2,446,879 | |||||||||
| 資産合計 | 8,334,595 | 8,322,091 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 366,689 | 448,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,852 | 347,483 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 627,623 | 349,181 | |||||||||
| リース債務 | 90,817 | 78,296 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,480 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 182 | 14,328 | |||||||||
| その他 | 253,968 | 182,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,522,613 | 1,420,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 820,155 | 944,406 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,233 | 191,854 | |||||||||
| 長期リース債務 | 140,267 | 128,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,189,686 | 1,313,621 | |||||||||
| 負債合計 | 2,712,299 | 2,734,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,244 | 881,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,498 | 4,149,515 | |||||||||
| 自己株式 | △406,664 | △406,664 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,497,378 | 5,467,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,988 | 104,749 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,109 | 11,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 120,098 | 115,795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,818 | 4,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,622,295 | 5,587,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,334,595 | 8,322,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,140,227 | 1,033,579 | |||||||||
| 売上原価 | 719,416 | 644,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 420,810 | 388,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 351,386 | 354,915 | |||||||||
| 営業利益 | 69,424 | 33,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,703 | 3,510 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,343 | 3,035 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,645 | |||||||||
| その他 | 3,988 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,075 | 12,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,983 | 3,833 | |||||||||
| 為替差損 | 14,418 | - | |||||||||
| その他 | 510 | 570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,913 | 4,403 | |||||||||
| 経常利益 | 63,586 | 41,955 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 499 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 627 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,332 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,960 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,626 | 42,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,731 | 7,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,173 | 7,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,904 | 14,530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,721 | 27,895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,075 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,797 | 27,875 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,721 | 27,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,142 | △4,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,303 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,446 | △4,354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,724 | 23,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,911 | 23,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,812 | △32 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||
| 蘇州洋吉精密模具科技有限公司 | 12,020千円 | 昆山施宝得精密模具有限公司 | 10,738千円 |
| 無錫特文博精密模具有限公司 | 8,767千円 | 蘇州洋吉精密模具科技有限公司 | 8,570千円 |
| 昆山市卓凡精密模具場 | 3,681千円 | 無錫特文博精密模具有限公司 | 7,301千円 |
| その他（３社） | 5,921千円 | その他（３社） | 4,948千円 |
| 計 | 30,390千円 | 計 | 31,559千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 71,879千円 | 59,483千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 64,287 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 57,858 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円17銭 | ４円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 26,797 | 27,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 26,797 | 27,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,428,706 | 6,428,706 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 録 宏 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。