3981 ビーグリー 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、第４期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済は欧州・米国の政治動向リスクや北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

電子書籍の市場環境は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、広告宣伝やアプリ・サービスが普及したことによってユーザーの電子書籍に接する機会が格段に増え、市場規模が拡大しております。また、ジャンル別では電子コミックが市場を牽引しており、今後も拡大基調が続くことが予想されています。

このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品を企画する等、他社サービスとの差別化をはかるとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,483,998千円、営業利益は622,984千円、経常利益は591,717千円、四半期純利益は370,165千円となりました。

当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当第２四半期累計期間における主な活動状況を報告いたします。

（コンテンツプラットフォーム事業）

コミック配信サービス「まんが王国」においては、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、無料ユーザーから課金ユーザーへの誘導と課金ユーザーの再訪を促進する施策を展開いたしました。また、当社独自のプロモーション活動での訴求等、タイムリーかつ積極的な広告宣伝を展開いたしました。さらに、株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズとの新規著作物利用許諾契約の締結により、コンテンツの拡充を推進しております。

なお、平成29年４月、まんが王国は累計６億冊ダウンロード（無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。）を突破いたしました。

新規・周辺ビジネスにおいては、漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」が平成29年５月８日にオープンいたしました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は7,375,480千円となり、前事業年度末に比べ404,453千円増加しました。

流動資産については3,015,960千円となり、前事業年度末と比べ570,351千円増加しました。これは主に、現金及び預金が623,707千円増加した一方で、売掛金が54,802千円減少したことによるものです。

固定資産は4,359,520千円となり、前事業年度末と比べ165,898千円減少しました。これは主に、無形固定資産が161,124千円減少したことによるものです。

　（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は2,731,744千円となり、前事業年度末に比べ901,285千円減少しました。

流動負債は1,771,744千円となり、前事業年度末に比べ261,285千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が260,000千円減少したことによるものです。

固定負債は960,000千円となり、前事業年度末と比べ640,000千円減少しました。これは、長期借入金が640,000千円減少したことによるものです。

  （純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は4,643,735千円となり、前事業年度末に比べ1,305,738千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ467,586千円、利益剰余金が370,165千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,262,610千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前四半期純利益591,717千円、減価償却費89,757千円、のれん償却費121,948千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、法人税等の支払額129,466千円等がありました。

この結果、獲得した資金は652,744千円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出46,812千円等がありました。

この結果、使用した資金は47,070千円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における財務活動においては、主な資金増加要因として、株式の発行による収入935,173千円、長期借入れによる収入1,200,000千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出2,100,000千円等がありました。

この結果、獲得した資金は18,033千円となりました。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。

　　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　 　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に
　　　 準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　 ⑧その他新株予約権の行使の条件
　　　 本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事項及び条件

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定その他の理由により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　  1,729.60円

資本組入額　　864.80円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

また、前第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、当社の連結子会社であった南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したこと及び当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。

また、平成29年４月19日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,670千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,841,461千円、資本剰余金が1,840,961千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ビーグリー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河島 啓太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第５期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。