2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年５月の有効求人倍率は1.49倍と高い水準を維持しております。

　このような状況において、当社グループの売上高は前年同四半期比14.9％増となりました。これはメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示していること、また人材紹介事業及びＩＴ派遣事業の売上高が計画を上回ったことによるものであります。経常利益は計画を下回る結果となりましたが、これはメディア情報事業を中心に前期から引き続き人事制度の変更による従業員の定着率が向上していることに加え、来期以降の業績拡大に向けた採用を強化していることで人件費が増加しているためであります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,203,444千円（前年同四半期比14.9％増）、損益については、営業利益707,034千円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益711,248千円（前年同四半期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益466,955千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

　当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前期から継続して採用や研修を充実させたことにより営業体制が強化され「エンジニア」マーケットの売上高が前年同四半期比2.4％増となりました。また、「営業」マーケットは同1.0％増、「女性」マーケットは同17.3％増と堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は、3,329,638千円（前年同期比11.4%増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、登録者獲得が順調に推移し、売上高は計画を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,612,491千円（前年同期比18.9%増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同四半期比21.7％減となりました。これは、前期の営業戦略やイベント集客における課題を残し、当期の売上高が減少する見込みとなっていたためでありますが、当第３四半期連結会計期間の売上高は同0.9％増となり概ね計画通り推移しております。また2019年卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントを開催し、学生の集客状況は計画を上回り改善傾向を示しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、229,445千円（前年同期比21.7%減）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比9.8％増、当第３四半期連結会計期間における売上高は同74.2％増となりました。これは、大手企業の2018年採用選考解禁に伴って成約件数が増加したことによるものであります。また、2018年卒業予定の学生に向けた企業紹介セミナーやマッチングイベントを実施し、売上高は順調に推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、58,945千円（前年同四半期比9.8%増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、派遣スタッフの稼動人数が増加し、売上高が増加いたしました。また、引き続き既存事業との連携を行いながら、新規案件獲得が順調に推移しており、売上高の増加を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は、1,997,119千円（前年同期比26.1％増）となりました。

 （２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,479,327千円となり、前連結会計年度末に比べ31,413千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が179,928千円減少、売掛金が110,729千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,030,190千円となり、前連結会計年度末に比べ139,602千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が99,243千円増加、無形固定資産が56,256千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,205,847千円となり、前連結会計年度末に比べ116,590千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が166,031千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,069千円となり、前連結会計年度末に比べ40,069千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,594千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,122,599千円となり、前連結会計年度末に比べ264,850千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が263,130千円増加したことによるものであります。

 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （４）研究開発活動

 　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　平成28年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　平成29年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

120,000株（上限）

③　取得する期間

平成29年８月１日

④　取得価額の総額

164,760,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

（3）取得日

平成29年８月１日

（4）その他

　上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式120,000株（取得価額164百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上