| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 美 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 企画部長 小野沢 一実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 企画部長 小野沢 一実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,650,395 | 2,552,274 | 8,201,756 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △23,239 | 74,150 | 122,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △18,007 | 41,552 | 86,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △165,462 | 67,464 | 157,751 |
| 純資産額 | （千円） | 3,249,643 | 3,591,767 | 3,571,389 |
| 総資産額 | （千円） | 9,097,931 | 12,289,693 | 11,959,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.15 | 2.65 | 5.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 29.2 | 29.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました が、第61期第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表について遡及処理をしております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前期末及び前年同四半期との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善、輸出の拡大を背景に穏やかな回復基調が続きました。米国では新政権の政策運営に不透明感が残るものの、個人消費や企業収益に拡大傾向が続きました。欧州では英国を除き穏やかな回復基調で推移しました。中国ではインフラ投資や輸出の回復等により底堅い経済成長が続き、アジア新興国においても個人消費と旺盛な投資が経済を牽引しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、用途別では高機能化が進む携帯通信端末や車載電子部品に加え、電源・建設機械向けなどの需要が増加しました。地域別では、日本及び欧州などの全ての地域において前年同期を上回りました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。この結果、既存製品でほぼ全品目が増収となったことに加え、新製品の量産が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,552百万円（前年同四半期比54.6%増）となりました。
利益面につきましては、工場移転コスト負担や減価償却費の大幅な増加を増収効果で吸収し、営業利益は125百万円（前年同四半期比444.6%増）、経常利益は為替差損が大幅に減少したものの、工場本格稼働前の開業費償却を計上したため74百万円（前年同四半期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業構造改善費用12百万円の計上により41百万円（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、センサや電源向け需要が強いトリマポテンショメーターが大幅増となったことに加え、主力の民生用可変抵抗器や炭素系可変抵抗器で無線機やパネル用需要が底堅く推移し、売上高は19.6%増加し1,029百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果と生産工程の見直しにより中国工場統合に伴う生産減による影響を吸収し29.4%増の178百万円となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、新製品の車載用フィルムヒーターや産業車両用センサが通期で寄与したことに加え、既存製品も非接触センサの一部を除くほぼ全品目で増収となったことから、売上高は前年同期比100.6%増の1,400百万円となりました。セグメント利益は、増収効果で新生産ライン立上げコストを吸収し149.4%増の86百万円となりました。
③その他
混成集積回路は低調に推移しましたが、設備や金型販売が増加したことから、その他部門の売上高は122百万円（前年同期比33.5%増）、セグメント利益は、増収効果で24百万円（前年同期比208.9%増）となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し12,289百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、6,585百万円となりました。主な要因は、設備投資代金支払いによる現金及び預金が516百万円及びその他に含まれる未収入金が97百万減少の一方、増収による売上債権331百万円及びたな卸資産61百万円の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し5,703百万円となりました。主な要因は、会津コスモス電機㈱及び白河コスモス電機㈱の新工場を主とした建物及び構築物632百万円の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し8,697百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、4,672百万円となりました。主な要因は増収に伴う資材購入による仕入債務140百万円及び工場建物建設費等でその他に含まれる未払金が286百万増加の一方、短期借入金69百万円及び事業構造改善引当金62百万円の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、4,025百万円となりました。主な要因は、長期借入金49百万円の増加と退職給付に係る負債42百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し3,591百万円となりました。主な要因は、四半期純利益41百万円及び株式配当金47百万円等による利益剰余金の減少５百万円、その他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は99百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 総投資額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会津コスモス電機㈱ | （福島県 会津若松市） | 車載用電装部品関連 | 土地・建物 | 865 | 平成29年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,812,500 | 15,812,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,812,500 | 15,812,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 15,812,500 | ― | 1,277,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 140,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,466,000 | 15,466 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 206,500 | － | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,812,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,466 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 140,000 | － | 140,000 | 0.89 |
| 東京コスモス電機㈱ | |||||
| 計 | － | 140,000 | － | 140,000 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,629,586 | 2,113,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,076,250 | 2,131,691 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 185,905 | 461,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 481,098 | 478,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 339,409 | 330,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 677,977 | 751,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,667 | 71,511 | |||||||||
| その他 | 376,689 | 254,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,854 | △7,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,836,731 | 6,585,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 725,502 | 1,358,489 | |||||||||
| 土地 | 1,717,121 | 1,717,121 | |||||||||
| その他（純額） | 1,746,631 | 1,665,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,189,254 | 4,741,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,298 | 23,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 909,132 | 939,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,122,686 | 5,703,701 | |||||||||
| 資産合計 | 11,959,417 | 12,289,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 900,907 | 952,874 | |||||||||
| 電子記録債務 | 635,497 | 723,881 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,423,103 | ※2 1,353,620 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 478,137 | 530,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,250 | 17,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,335 | 137,332 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 148,563 | 86,504 | |||||||||
| その他 | 602,340 | 870,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,364,135 | 4,672,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,123,328 | 2,172,816 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,758 | 36,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,142,601 | 1,100,501 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,442 | 48,693 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 314,794 | 314,794 | |||||||||
| その他 | 355,968 | 352,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,023,892 | 4,025,391 | |||||||||
| 負債合計 | 8,388,028 | 8,697,926 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,666,124 | 1,660,661 | |||||||||
| 自己株式 | △22,876 | △22,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,920,248 | 2,914,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,333 | 113,346 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 734,519 | 734,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,440 | △57,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,271 | △112,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 651,141 | 677,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,571,389 | 3,591,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,959,417 | 12,289,693 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,650,395 | 2,552,274 | |||||||||
| 売上原価 | 1,272,366 | 2,062,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 378,029 | 489,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 354,936 | 363,574 | |||||||||
| 営業利益 | 23,092 | 125,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 787 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,815 | 4,591 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 8,412 | 8,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,015 | 12,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,665 | 7,122 | |||||||||
| 為替差損 | 60,478 | 11,377 | |||||||||
| 開業費償却 | － | 35,686 | |||||||||
| その他 | 4,203 | 10,155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,347 | 64,342 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △23,239 | 74,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 253 | 2,920 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 12,129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 253 | 15,050 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △23,492 | 59,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,000 | 9,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,485 | 8,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,484 | 17,547 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,007 | 41,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,007 | 41,552 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,007 | 41,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,614 | 19,013 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,429 | 2,604 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,589 | 4,293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147,454 | 25,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △165,462 | 67,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165,462 | 67,464 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が28,873千円、営業利益が15,600千円それぞれ増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が550千円それぞれ減少しております。なお、遡及適用後の前第１四半期連結累計期間１株当たり四半期純損失金額は0.03円減少しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,668千円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 11,136 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 83,821 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,839,000千円 | 1,724,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,216,628千円 | 1,149,408千円 |
| 差引額 | 622,372千円 | 574,592千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,712千円 | 100,374千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,035 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 47,016 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 860,735 | 697,966 | 1,558,701 | 91,694 | 1,650,395 | － | 1,650,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 860,735 | 697,966 | 1,558,701 | 91,694 | 1,650,395 | － | 1,650,395 |
| セグメント利益 | 137,899 | 34,747 | 172,647 | 8,067 | 180,714 | △157,621 | 23,092 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,621千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,029,776 | 1,400,099 | 2,429,876 | 122,398 | 2,552,274 | － | 2,552,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,029,776 | 1,400,099 | 2,429,876 | 122,398 | 2,552,274 | － | 2,552,274 |
| セグメント利益 | 178,376 | 86,665 | 265,042 | 24,917 | 289,960 | △164,190 | 125,769 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,190千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は、可変抵抗器関連は22,285千円、車載用電装部品関連は6,594千円それぞれ増加、その他は6千円減少しております。また、セグメント利益は、可変抵抗器関連は17,524千円増加、車載用電装部品関連は765千円減少、その他は69千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1.15円 | 2.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,007 | 41,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,007 | 41,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,678 | 15,671 |
※1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員 公認会計士 古 谷 義 雄 業 務 執 行 社 員
指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。