E01707 石井工作研究所 四半期報告書－第40期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　　　６．決算期変更に伴い、第２四半期累計期間は、第39期（平成28年４月１日から平成28年９月30日）と第40期（平成29年１月１日から平成29年６月30日）、第２四半期会計期間は、第39期（平成28年７月１日から平成28年９月30日）と第40期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）で期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は平成28年12月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更いたしました。そのため、平成29年12月期第２四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）と、比較対象になる平成28年12月期第２四半期（平成28年７月１日から平成28年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかに回復しました。一方、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱問題等、海外の不確実性や金融資本市場の変動の影響のため、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のなか、当社は、海外経済状況の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少したことを受け受注も減少した結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,557百万円となりました。損益につきましては、新分野の医療関連装置や自動車設備関連装置の開発要素の多い新規案件が重なったことによる製造原価の増加や、自動車関連業界の発注遅れによる工場稼働率の一時低下及び新規設備投資の減価償却費増加や働き方改革のための外注費増加等を要因として原価が上昇した結果、営業利益は28百万円、経常利益は58百万円、四半期純利益は49百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①半導体・自動車関連事業

　全売上高の99.5％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は1,549百万円、セグメント利益は220百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

　不動産・建築関連事業の売上高は７百万円、セグメント損失は17百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出等による資金の減少があったものの、売上債権の減少及び長期借入れによる収入等により資金が増加したことから、前事業年度末と比べ165百万円増加し、会計期間末には602百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は220百万円となりました。

これは主に、たな卸資産の増加214百万円及び未収消費税等の増加35百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少471百万円及び税引前四半期純利益の計上58百万円等により資金が増加したことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は436百万円となりました。

これは主に、補助金の受取額30百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出375百万円及び無形固定資産の取得による支出89百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は381百万円となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出10百万円等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入金の純増額100百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産・受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第２四半期の売上高は1,549百万円となりました。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

②契約債務

平成29年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

③財務政策

当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,743,200株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,432個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年12月期より決算期を12月31日に変更いたしました。したがって、前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、前第２四半期累計期間は平成28年４月１日から平成28年９月30日まで、当第２四半期累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第39期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

　第40期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共同株式移転による共同持株会社の設立について

株式会社石井工作研究所（以下「石井工作研究所」といいます。）とモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」といいます。）は、平成30年３月開催予定の両社の定時株主総会における承認を前提として、平成30年７月２日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成29年８月10日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。

１．本件株式移転の背景及び目的

モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルクリエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。

モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているＩｏＴ分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。

モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築するため、経営の機動性・効率性の向上、責任・権限の明確化による事業競争力の強化、機動的な企業再編の促進、共通機能の集約化、及びグループ全体での価値観の共有と事業間シナジーの拡大等を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

２．株式移転の方法及び内容

（１）株式移転の方法

モバイルクリエイト及び石井工作研究所を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

（２）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

モバイルクリエイトの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、石井工作研究所の普通株式

１株に対して共同持株会社の普通株式1.02株を割当て交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。

本株式移転により、モバイルクリエイト又は石井工作研究所の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

３．株式移転の時期

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

４．株式移転により新たに設立する会社の状況

５．会計処理の概要

本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年９月13日企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。これによる損益への影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年３月24日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上