9927 ワットマン 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。

このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。

また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。

具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。

店舗政策面では、当第１四半期累計期間におきましては、前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。新店舗の開店はありませんでしたが、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区に物流倉庫を開設いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ53百万円（6.5％）増収の８億67百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ10百万円(1.4%)減収の７億58百万円となりましたが、開閉店の売上は、新店の寄与により63百万円(139.0%)増収の１億９百万円となり全店では増収となったものです。

商品カテゴリー別の売上高では、ネット販売の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ12百万円（7.5%）増収の１億80百万円、服飾等が34百万円(10.9%)増収の３億46百万円、その他が13百万円(14.7%)増収の１億３百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は既存店の落込みにより６百万円(2.8%)減収の２億36百万円となりました。

売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同四半期と比べ６百万円（1.3％）減益の５億３百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ34百万円（106.1％）増益の67百万円となりました。その結果、全社で28百万円(5.2%)増益の５億70百万円となりました。一方売上総利益率は65.8%と前年同四半期と比べ0.8ポイント減少いたしました。

商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ10百万円（9.4％）増益の１億16百万円、服飾等が10百万円（5.0％）増益の２億20百万円、パッケージメディアが２百万円（1.5％）減益の１億54百万円、その他が10百万円（14.9％）増益の79百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ56百万円(10.8%)減少の４億65百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で46百万円(148.1%)増加の77百万円、全社合計で10百万円（1.9％）減少の５億42百万円となりました。

上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ50百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)増益の営業利益37百万円、開閉店では11百万円減益の営業損失９百万円となり、全社では38百万円増益の営業利益27百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ37百万円増益の経常利益28百万円となりました。

四半期純損益は税金費用の８百万円増加、前期投資有価証券売却損４百万円等があったため、前年同四半期と比べ32百万円増益の四半期純利益17百万円となりました。

なお、平成28年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、30億43百万円と前事業年度末と比べ42百万円の減少となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、16億40百万円となりました。これは主に現金及び預金が31百万円減少、売掛金が５百万円減少し、商品が22百万円増加したこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて29百万円減少し、14億３百万円となりました。これは有形固定資産が20百万円、無形固定資産が２百万円、敷金及び保証金が４百万円減少したこと等によります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、３億69百万円となりました。これは主に、買掛金が１百万円、１年内返済予定の長期借入金が５百万円減少したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、６億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が29百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ37百万円減少の10億27百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、20億15百万円となりました。

これは、四半期純利益が17百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が66.2％（前事業年度末比0.8ポイント減）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当社の経営方針は、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指す事としております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。

（7）仕入及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載　　　することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式533株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月10日

株式会社ワットマン

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマンの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。