3445 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国における今後の政策の不確実性はあるものの、景気の緩やかな回復が続き、雇用拡大の影響も受けて緩やかに成長しました。一方、国内においては、年初からの円安の影響により、企業業績の回復や雇用環境の改善が続き景気は緩やかに拡大しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要が拡大した結果、一部の顧客についてはモニターウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。
　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウェーハ事業の台湾子会社の出荷増などにより、売上高は4,971,650千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は台湾子会社の本格稼働に伴い生産性が大幅に改善したことが寄与し1,404,652千円（前年同期比177.2％増）となり、経常利益は、みやぎ企業立地奨励金の交付による補助金収入を計上したことから1,598,959千円（前年同期比923.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069,894千円（前年同期65,687千円）となりました。

事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。

（ウエーハ事業）

ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから売上高は4,352,892千円、セグメント利益（営業利益）は1,557,440千円となりました。

（半導体生産設備の買取・販売）

半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により売上高は567,723千円、セグメント利益（営業利益）は85,651千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,426,773千円となり、前連結会計年度に比べ901,186千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,007,710千円の増加、受取手形及び売掛金521,365千円の減少、商品及び製品206,784千円の増加などによるものであります。　

固定資産は5,087,380千円となり、前連結会計年度に比べ246,233千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）15,280千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）221,526千円の減少などによるものです。

この結果、総資産は、11,514,153千円となり、前連結会計年度末に比べ654,953千円増加いたしました。

（負債）　

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,123,980千円となり、前連結会計年度に比べ123,641千円増加いたしました。これは主に短期借入金58,700千円の増加などによるものです。

固定負債は3,791,931千円となり525,639千円減少いたしました。これは主に長期借入金441,185千円の減少、繰延税金負債78,601千円の減少などによるものであります。　

この結果、負債合計は、6,915,912千円となり、前連結会計年度末に比べ401,998千円減少いたしました。

（純資産）　

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,598,241千円となり1,056,951千円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金1,014,845千円の増加、為替換算調整勘定16,771千円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度は32.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　　

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ999,313千円増加し、2,713,566千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,613,115千円（前年同期比1,777,041千円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,598,959千円、減価償却費353,308千円、為替差損80,104千円、売上債権の減少526,374千円、仕入債務の増加1,432千円、賞与引当金の増加142,000千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、73,041千円（前年同期比558,642千円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,229千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、457,163千円（前年同期比874,241千円支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増加53,166千円、長期借入れによる収入494,100千円、長期借入金の返済による支出943,493千円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,536千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,567,000株増加し、発行済株式総数は11,134,000株となっております。

２．提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．平成29年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は11,134,000株に増加しております。

(6) 【大株主の状況】

  （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　209千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　         87千株

３．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数2,800株（議決権28個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数で記載しております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。　

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３  株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

（注）平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３  株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。

　　　　2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。

これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高885,896千円、セグメント利益168,294千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。

　　　　2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間は5,900株（前第２四半期連結累計期間11,594株）であります。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割)

平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を実施しました。

　１．株式分割の目的

株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　(１)分割の方法

平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

　(２)分割により増加する株式数

　(３)分割の日程

　(４)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年７月１日以後に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

　(５)その他

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

　３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、(１株当たり情報)に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。