4762 エックスネット 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

  ①経営成績の分析

  （売上高）

　平成30年３月期第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が1,050百万円（前年同期比2.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は1,052百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
　「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、有価証券管理システムを主力としたアプリケーションサービスについては元々、既存顧客の解約が少なく、個人向け信託等の新規サービスの導入も確実に進んでいることにより、安定的に収益を獲得しております。ＡＭＯサービスについても、前年同期のような大規模案件の売上計上は無かったものの、制度対応案件等の受注により、引き続き堅調に推移しております。これに加え当年度より、ＳＯサービス（旧ＢＰＯサービス）についても大口案件のサービス開始があり、「ＸＮＥＴサービス」全体として増収基調を継続しております。
　機器販売等の売上高は２百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
　売上高の内訳は以下の通りです。

　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第１四半期累計期間の利益は、ＡＭＯサービスにおいて高利益率案件の売上計上が複数あったことにより、増収率を大きく上回る増益を達成、営業利益217百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益219百万円（前年同期比26.6％増）、四半期純利益147百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

　以上のとおり、当第１四半期においては前期比大幅増益となりましたが、当期の経営成績においては、第２四半期以降のＡＭＯサービスの利益率は平均的な水準となることが見込まれます。また、平成29年４月28日発表の平成29年３月期決算短信における記載のとおり、ＸＮＥＴアプリケーションへの開発投資による償却負担が増加しており、通期においては前期比減益を見込んでおります。

  ②財政状態について

　当第１四半期会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加したものの、主に有価証券の減少により前期末比14百万円減の6,835百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金等の流動負債の減少により前期末比46百万円減の839百万円となりました。純資産につきましては、147百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比31百万円増の5,996百万円となり、自己資本比率は87.7％（前期末87.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上