| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号） アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852） アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,263,374 | 8,138,805 | 14,314,869 |
| 経常利益 | （千円） | 1,468,000 | 1,277,098 | 2,102,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 878,569 | 1,506,137 | 1,285,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,391 | 2,025,483 | 1,069,922 |
| 純資産額 | （千円） | 17,676,919 | 20,421,701 | 18,632,869 |
| 総資産額 | （千円） | 23,261,782 | 26,250,964 | 24,226,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.70 | 119.16 | 101.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.5 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △587,496 | 122,213 | 1,894,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,397 | △8,896 | △312,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △987,517 | △379,728 | △1,264,401 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,526,422 | 13,294,990 | 13,206,459 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.98 | 63.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方で、米国政権の政策不安や中国を始めとする新興国経済の不確実性への懸念の影響から、景気は先行きへの不安も多い状況が続いております。
農業情勢におきましては、農家の高齢化と後継者不足、耕作地放棄など慢性的な問題を抱えたままとなっております。また、九州の豪雨の被害など、各地での異常気象による自然災害の影響も懸念されます。アメリカはトランプ政権となり約半年が経過しましたが、アメリカ抜きでの11か国ＴＰＰの進捗ならびに、ＥＵと日本との経済連携協定での大枠合意報道により、今後の日本の農業がどのような影響を受けるか、依然不透明な状態となっております。
農薬業界におきましては、海外大手メーカーの統合等が実行段階に入り、徐々に新たな事業体制が構築されており、今後国内農薬業界へも影響が予測されます。また、ここ数年農協改革を含めた農業改革の具体的な動きが活発化しており、これによる流通の変革も予測されるところです。
研究開発においては、海外大手メーカーの統合等により、欧米各社の研究トレンドは特定の除草剤抵抗性や害虫防除機能を有する遺伝子組み換え作物の創出に移っており、新規化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流となっています。このような状況のもと、当社グループは、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併により導出される商品の権利確保にも積極的に取組むことで、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及においては引き続き土壌消毒剤を主力商品とし、開設３年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりのお手伝いをすべく活動を行っております。また、経営理念であります「どこまでも農家とともに」をモットーに、農家とのコミュニケーション、情報交換のための管理農場の運営や、グローバルＧＡＰ認定取得支援への取組みにも注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81億3千8百万円（前年同四半期比1億2千4百万円の減少、前年同四半期比1.5％減）、営業利益は12億8千万円（前年同四半期比2億3千2百万円の減少、前年同四半期比15.3％減）、経常利益は12億7千7百万円（前年同四半期比1億9千万円の減少、前年同四半期比13.0％減）、更に特別利益として受取補償金の計上、特別損失として研究開発中止に伴う損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億6百万円（前年同四半期比6億2千7百万円の増加、前年同四半期比71.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）害虫防除剤
国内向けダニ剤は若干前年同四半期を上回りましたが、主に海外向ダニ剤「カネマイトフロアブル」が前年度末からの現地流通在庫が多いため前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は14億8千8百万円（前年同四半期比3億5千7百万円の減少、前年同四半期比19.4％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期を下回りましたが、「兼商フルーツセイバー」などが前年同四半期を上回り、病害防除剤全体では前年同四半期をやや上回る実績となりました。この結果、売上高は5億7千6百万円（前年同四半期比1千2百万円の増加、前年同四半期比2.3％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
海外向け「D-D」は欧州スペインにおいて農家に対し散布ライセンスが義務づけられ、その手続きが遅延しているため出荷が遅れていますが、国内向け土壌消毒剤は前年同四半期を上回り、特に「ネマキック粒剤」が大きく伸長し、土壌消毒剤全体では前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は42億5千3百万円（前年同四半期比2億5千7百万円の増加、前年同四半期比6.4％増）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン粒剤」は前年同四半期を上回りましが、「カソロン粒剤6.7」が前年同四半期を下回り、除草剤全体では前年同四半期をやや下回る実績となりました。この結果、売上高は11億7千8百万円（前年同四半期比1千8百万円の減少、前年同四半期比1.5％減）となりました。
（ホ）その他
展着剤はほぼ前年同四半期並みでしたが、家庭園芸関連、植調剤が前年同四半期を下回り、その他全体では前年同四半期をやや下回る実績となりました。この結果、売上高は6億4千1百万円（前年同四半期比1千9百万円の減少、前年同四半期比2.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は262億5千万円（前連結会計年度比20億2千4百万円の増加、前連結会計年度比8.4％増）となりました。これは主に季節要因により売上債権が20億8千5百万円、たな卸資産が8千9百万円、繰延税金資産が2億9千2百万円増加する一方、流動資産のその他が4億1百万円、のれんの償却等で無形固定資産が6千4百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は58億2千9百万円（前連結会計年度比2億3千5百万円の増加、前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に利益の増加により、未払法人税等が5億2千万円増加した一方、流動負債のその他が1億4千9百万円、１年内返済予定の長期借入金が1億3千5百万円減少したことによるものです。純資産は204億2千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、132億9千4百万円（前年同四半期比27億6千8百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1億2千2百万円の増加（前年同四半期比7億9百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（23億7千8百万円）、その他の流動資産の減少（4億1千3百万円）及び、売上債権の増加（20億4千万円）、法人税等の支払額（5億1千6百万円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の減少（前年同四半期比2億3千8百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金払戻による収入（2千万円）、貸付金の回収による収入（5百万円）及び、有形固定資産取得による支出（2千3百万円）、貸付による支出（1千万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3億7千9百万円の減少（前年同四半期比6億7百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済（1億3千5百万円）、配当金の支払（1億5千1百万円）、非支配株主への配当金の支払（8千4百万円）による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は546百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、開発を進めておりました新規剤の開発の中止に伴い、前払金に計上しておりました該当金額を取崩し、研究開発費に計上いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 1,006 | 7.51 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７-18 | 841 | 6.27 |
| 兼商産業株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目９番11号 | 800 | 5.96 |
| アグロカネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 735 | 5.48 |
| GOLDMAN, SACHS&CO, REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 709 | 5.29 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.72 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 469 | 3.49 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 460 | 3.43 |
| 櫛引 博敬 | 東京都港区 | 399 | 2.97 |
| 計 | ― | 6,403 | 47.77 |
（注）記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 735,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,664,900 | 126,649 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,862 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,649 | － | |
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式33,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が335個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 735,100 | － | 735,100 | 5.48 |
| 計 | － | 735,100 | － | 735,100 | 5.48 |
（注）株式給付信託が保有する当社株式33,500株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,226,459 | 13,294,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,025,178 | 6,110,943 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,693,580 | 1,660,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,547 | 151,824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321,221 | 1,411,382 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 202,091 | 495,084 | |||||||||
| その他 | 574,345 | 172,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,905 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,138,519 | 23,297,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,319,469 | 1,298,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139,447 | 112,750 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 79,148 | 64,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,090,519 | 2,028,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 330,000 | 270,000 | |||||||||
| その他 | 30,484 | 25,952 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,484 | 295,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180,610 | 193,154 | |||||||||
| 長期預金 | 230,980 | 222,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,487 | 28,502 | |||||||||
| その他 | 209,393 | 212,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,800 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 636,672 | 629,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,087,676 | 2,953,954 | |||||||||
| 資産合計 | 24,226,196 | 26,250,964 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,581,047 | 1,582,706 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,800 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 985,830 | 1,506,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,908 | 59,529 | |||||||||
| その他 | 1,199,576 | 1,049,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,945,162 | 4,198,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 525,844 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,512 | 335,813 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 12,152 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 523,542 | |||||||||
| その他 | 769,808 | 759,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,648,164 | 1,631,000 | |||||||||
| 負債合計 | 5,593,326 | 5,829,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,145,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,350,212 | 13,704,713 | |||||||||
| 自己株式 | △523,381 | △549,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,755,154 | 17,109,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,961 | 91,684 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △352 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △224,627 | △24,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,684 | 9,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131,334 | 76,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,009,049 | 3,235,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,632,869 | 20,421,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,226,196 | 26,250,964 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,263,374 | 8,138,805 | |||||||||
| 売上原価 | 4,712,411 | 4,517,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,550,963 | 3,621,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,038,199 | ※１ 2,340,768 | |||||||||
| 営業利益 | 1,512,763 | 1,280,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,054 | 4,232 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,034 | 7,937 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,480 | |||||||||
| その他 | 4,743 | 4,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,832 | 25,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,472 | 945 | |||||||||
| 為替差損 | 61,861 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 256 | 27,346 | |||||||||
| その他 | 5 | 430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,595 | 28,722 | |||||||||
| 経常利益 | 1,468,000 | 1,277,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | ※２ 1,350,669 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,350,669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | 249,585 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 249,585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,468,000 | 2,378,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552,753 | 980,028 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △133,395 | △282,494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 419,357 | 697,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,642 | 1,680,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170,073 | 174,511 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 878,569 | 1,506,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,642 | 1,680,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,393 | 8,722 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,160 | 352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,044,030 | 336,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,229 | △1,100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,061,034 | 344,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,391 | 2,025,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 233,057 | 1,713,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △245,449 | 311,512 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,468,000 | 2,378,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,937 | 146,690 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △1,350,669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,230 | 16,621 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,586 | △23,947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,097 | △16,760 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,562 | △525,844 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 12,152 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 523,542 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,054 | △4,232 | |||||||||
| 支払利息 | 3,472 | 945 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 52,379 | △9,211 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,940,363 | △2,040,762 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 560,384 | △80,629 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 933,959 | 413,259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △436,906 | △25,033 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,063,749 | △171,506 | |||||||||
| その他 | 29,545 | 40,272 | |||||||||
| 小計 | △258,091 | △716,930 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,337 | 6,233 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,483 | △954 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △336,258 | △516,805 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 1,350,669 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △587,496 | 122,213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,051 | △23,885 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,921 | △248 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,003 | 5,238 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △225,428 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,397 | △8,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,400 | △135,800 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 48,742 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △377,823 | △48,794 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286,982 | △151,967 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △172,748 | △84,963 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,562 | △6,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △987,517 | △379,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,077,286 | 354,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,899,698 | 88,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,426,120 | 13,206,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,526,422 | ※１ 13,294,990 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、信託受託者三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式33,500株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48,742千円及び33,500株であります。
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成29年３月28日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額523,542千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 受取手形 | 193,167 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 440,048 | 千円 | 464,107 | 千円 |
| 減価償却費 | 107,014 | 千円 | 105,775 | 千円 |
| 研究開発費 | 319,118 | 千円 | 546,142 | 千円 |
※２ 受取補償金
受取補償金は、環境省の要請を受け、東京電力の福島第１原子力発電所事故により出た汚染土を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社の福島工場の土地を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,526,422 | 千円 | 13,294,990 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,526,422 | 千円 | 13,294,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 126,361 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 151,634 | 12.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 126,696 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円70銭 | 119円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 878,569 | 1,506,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 878,569 | 1,506,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,788,293 | 12,639,710 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間33,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 126,696千円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求の効力発生日又は支払開始日 平成29年９月４日
（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。