| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)における世界経済は、各種経済指標が良好であったユーロ圏経済を中心とする欧州経済や、予想以上に堅調だった中国をはじめとする新興国経済において回復基調が見られましたが、順調な成長を見せているものの保護主義政策の兆しを見せ新政権の政策が滞る米国経済の動向をはじめ、依然として様々なリスクが懸念される中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念や地政学的リスクが高まりつつある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、クラウド化やビッグデータへの関心が高まる中、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などの新分野も今後の投資項目に浮上してきております。国内外のパソコン出荷台数は、需要の減少や、部品不足による値上げなどによる影響もあり引き続き減少傾向を見せるものの、地域やベンダーによっては厳しい状況が回復しつつあり、減少幅は当初の予想よりもやや下回りました。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩、また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアの被害がたびたび報道され、世界的にも注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せ、また標的型攻撃対策関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては更新ビジネスの伸長を中心に微増となりました。その結果、同地域の売上高は28,958百万円(前年同期比8.4％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビジネスはTippingPointの貢献を中心に増収となりました。その結果、同地域の売上高は19,615百万円(前年同期比24.9％増)と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったものの、主にクラウド関連ビジネスが伸長し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は11,351百万円(前年同期比4.6％増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、標的型攻撃対策関連ビジネス並びにクラウド関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。その結果、同地域の売上高は8,600百万円(前年同期比10.3％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネスが大きな伸長を見せ、それに伴い従来型セキュリティも伸長し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は2,112百万円(前年同期比32.0％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は70,639百万円(前年同期比12.7％増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、主に人件費や株価変動に伴う自社株連動型報酬が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は54,352百万円（前年同期比16.4%増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は16,286百万円（前年同期比1.9%増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、15,772百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年同期にあった関係会社株式売却益がなかったこと等により11,375百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は74,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,724百万円減少いたしました。また、有価証券及び投資有価証券が大幅に増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ798百万円増加の309,335百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ7,953百万円増加の150,019百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ7,155百万円減少の159,316百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、8,681百万円収入が増加して23,466百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、21,735百万円支出が増加して14,394百万円のマイナスとなりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間に事業譲受のための支払いを行ったものの、それ以上に当第２四半期連結累計期間において有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、3,941百万円支出が増加して17,499百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は92,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,505百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,422百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,293,004 | 140,293,004 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,293,004 | 140,293,004 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 140,293,004 | ― | 18,386 | ― | 21,108 |
(6) 【大株主の状況】
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｂ シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都新宿区新宿６丁目27－30
※ｃ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※ｄ 株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３－２
※ｅ 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 21,068千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 11,781千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 3,627千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 3,011千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 1,925千株 |
３ 平成29年６月30日現在、自己株式2,815千株(発行済株式総数に対する割合2.00％)を保有しております。
４ 平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.16において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社が平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.16の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, 90071, U.S.A | 4,280 | 3.05 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A | 345 | 0.25 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 457 | 0.33 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A | 234 | 0.17 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 176 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 1,301 | 0.93 |
５ 平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,426 | 2.44 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 544 | 0.39 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,649 | 4.03 |
６ 平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.11において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.11の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | △70 | △0.05 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 844 | 0.60 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 11,554 | 8.24 |
７ 平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,419 | 1.72 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニューキャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 19801 | 970 | 0.69 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 344 | 0.25 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 854 | 0.61 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 297 | 0.21 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 253 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | １ アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 500 | 0.36 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,416 | 1.01 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | 英国 エディンバラ センプル・ストリート１ エクスチェンジ・プレース・ワン | 724 | 0.52 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,677 | 1.20 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 193 | 0.14 |
８ 平成29年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区区丸の内一丁目４番５号 | 3,426 | 2.44 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,038 | 2.17 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区区丸の内二丁目５番２号 | 703 | 0.50 |
９ 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,657 | 5.46 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
|---|
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 56,695百万円 | 74,785百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,487 〃 | △4,915 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 20,000 〃 | 23,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 74,207百万円 | 92,870百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 15,060 | 110円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,337 | 141円00銭 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 26,716 | 15,700 | 10,854 | 7,795 | 1,600 | 62,667 | － | 62,667 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 1,569 | 1,009 | 10,701 | 8 | 13,288 | △13,288 | － |
| 計 | 26,716 | 17,269 | 11,863 | 18,497 | 1,608 | 75,956 | △13,288 | 62,667 |
| セグメント利益 | 7,863 | 2,626 | 1,969 | 2,696 | 517 | 15,673 | 314 | 15,987 |
３ セグメント利益の調整額314百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間において
は取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定
したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、
取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前
連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正して
おります。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 28,958 | 19,615 | 11,351 | 8,600 | 2,112 | 70,639 | － | 70,639 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 94 | 2,582 | 2,510 | 11,311 | 107 | 16,605 | △16,605 | － |
| 計 | 29,052 | 22,198 | 13,862 | 19,912 | 2,219 | 87,244 | △16,605 | 70,639 |
| セグメント利益 | 8,652 | 3,061 | 2,416 | 1,490 | 584 | 16,205 | 80 | 16,286 |
３ セグメント利益の調整額80百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年３月８日に行われたHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,793百万
円、繰延収益に5,076百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、31,743百万円から10,337百万円
減少し、21,406百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上高の増加、のれん償却額の減少、
無形固定資産の減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,881百万円
増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,431百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 80円60銭 | 82円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,043 | 11,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 11,043 | 11,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 137,024,528 | 137,253,612 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80円11銭 | 82円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 837,910 | 1,124,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間において
は取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定
したことに伴い、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ2,431百万円増加し、「１株当たり
四半期純利益金額」が17円74銭、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」が17円64銭増加して
おります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 谷 哲 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。