| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス（旧会社名 アプリックスＩＰホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation（旧英訳名 Aplix IP Holdings Corporation） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 取締役社長 長橋 賢吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 倉林 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 倉林 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注) 平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議により、平成29年４月１日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結累計期間 | 第33期 第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 739,502 | 434,207 | 1,526,640 |
| 経常損失（△） | （千円） | △608,015 | △218,832 | △929,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △618,581 | △707,255 | △985,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △648,733 | △709,412 | △979,780 |
| 純資産額 | （千円） | 2,086,604 | 1,059,837 | 1,760,381 |
| 総資産額 | （千円） | 2,848,258 | 1,130,643 | 2,362,483 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △46.11 | △49.33 | △71.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 92.2 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △559,220 | △176,515 | △1,203,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 18,564 | 76,182 | 24,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 896,900 | △15,386 | 873,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,742,739 | 982,189 | 1,103,982 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △17.5 | △5.93 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（テクノロジー事業）
平成29年２月23日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、完全子会社である株式会社アプリックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。平成29年４月１日付で株式会社アプリックスは解散し、平成29年12月期第２四半期から当社グループ連結範囲から除外されています。
なお、吸収合併存続会社である当社は、平成29年４月１日付で商号を株式会社アプリックスに変更しております。
（出版事業）
平成29年２月23日の取締役会において、完全子会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社が保有していたアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき平成29年３月31日に本株式の譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、当該３社は当社グループ連結範囲外となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。
（12） 重要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施等により、売上高は434,207千円と前第２四半期連結累計期間と比較して41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,255千円と前第２四半期連結累計期間と比較して88,674千円増加したものの、営業損失は201,677千円、経常損失は218,832千円と前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
出版事業においては、平成29年２月23日の取締役会にて、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を決定し、平成29年３月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年４月１日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしましたが、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による平成29年６月の月例経済報告で、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善等により「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「緩やかに回復していくことが期待される」とされながらも、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
このような環境の下、当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットにつなげることで「機器からの通知を起点とし、ベストチョイスをするための情報を提供するサービスによって収益を上げる」、「機器を通じたネット通販や広告、情報サービス等からの収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。
出版事業においてはコミック及び絵本・児童書の刊行を行っておりましたが、非中核事業として切り離しの検討を進めた結果、平成29年２月23日に開催した当社取締役会において、当社の完全子会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社が保有していたアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき平成29年３月31日に本株式の譲渡を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は次のとおりであります。
（a） テクノロジー事業
当第２四半期連結累計期間においては、新しい製品を発表・発売したほか、当社のIoTソリューションが採用された製品が発売されました。
４月に、新製品であるIoTセキュリティスキャナー「Gumwheel（ガムホイール）」を発表いたしました。「Gumwheel」はネットワークに接続されたIoT機器をまとめてスキャンし、セキュリティリスクがある機器を検出するソフトウェアです。「Gumwheel」には、自社IoTソリューションのセキュリティ対策で培ってきた当社の経験が活かされており、対象のIoT機器や導入場所を選ばず、簡単に使うことができる手軽さが特長です。
６月には、米国Amazon.com, Inc.が提供する音声認識機能「Alexa」を利用する家電の需要が高まりつつあることを受け、家電メーカー向けのトータルIoTソリューションを発売いたしました。当該ソリューションには家電と「Alexa」との連携に必要となるAlexaスキルをはじめ、IoTモジュール、クラウドシステム等が含まれており、音声で操作できる家電の開発を支援します。
同月には株式会社チェンジと、「Alexa」を利用したUX（User Experience：ユーザー体験）改善に関する共同研究を開始いたしました。国内において「Alexa」にいち早く取り組んできた両社が、相互の強みを持ち寄って共同研究を実施することにより、音声で操作できる、UXに優れた新しい製品やサービスを両社で開発し、国内外の顧客に提案していく予定です。
また生産終了していたBluetooth Low Energyモジュール製品「MyBeaconシリーズ 近接域特化型 MB004 At」について、顧客からの高い要望等を受け、後継機種「MB004 At-DR1」を当社ECサイト「mybeacon-store」で４月から販売開始いたしました。
採用製品については、６月に米国で、当社の浄水器向けIoTソリューションが採用されたフィルター・モニタリング・デバイス「FM100」が、世界的なキッチンメーカーであるFrankeから発売されました。「FM100」は今後米国以外の国でも発売される予定です。
（b） 出版事業
平成29年３月31日に、出版事業に属するアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は124,507千円（前第２四半期連結累計期間の売上高197,833千円）、出版事業の売上高は309,699千円（前第２四半期連結累計期間の売上高541,668千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は97,291千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失345,866千円）、出版事業の営業利益は42,210千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益44,276千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が146,596千円（前第２四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額289,104千円）が発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は434,207千円（前第２四半期連結累計期間の売上高739,502千円）となりました。
営業損益につきましては、201,677千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業損失590,694千円）となりました。
経常損益につきましては、218,832千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常損失608,015千円）となりました。
四半期純損益につきましては、707,255千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失618,581千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,231,840千円減少し1,130,643千円となりました。これは、主に出版事業に属する子会社３社の株式譲渡を実施したことにより、受取手形及び売掛金が483,752千円、棚卸資産が529,877千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して531,296千円減少し70,805千円となりました。これは、主に出版事業に属する子会社３社の株式譲渡を実施したことにより、支払手形及び買掛金が106,698千円、未払金が95,630千円、借入金が148,970千円、返品調整引当金が51,749千円及び退職給付に係る負債が29,352千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して700,543千円減少し1,059,837千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を707,255千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して18.0ポイント増加し、92.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して121,793千円減少し982,189千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は176,515千円（前第２四半期連結累計期間は559,220千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を682,395千円計上したものの、売上債権が65,130千円減少したこと、仕入債務が52,986千円増加したこと及び事業再編損を463,323千円計上したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果増加した資金は、76,182千円（前第２四半期連結累計期間は18,564千円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入61,370千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、15,386千円（前第２四半期連結累計期間は896,900千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,870千円等によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施等により、売上高は434,207千円と前第２四半期連結累計期間と比較して41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,255千円と前第２四半期連結累計期間と比較して88,674千円増加したものの、営業損失は201,677千円、経常損失は218,832千円と前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
出版事業においては、平成29年２月23日の取締役会にて、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を決定し、平成29年３月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年４月１日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしましたが、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、IoTソリューション事業における非収益部署を廃止したこと、並びに平成29年３月31日付でアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより、当該３社が当社グループの連結範囲から除外されたこと等によるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、37名（前連結会計年度末97名）となりました。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、前事業年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、IoTソリューション事業における非収益部署を廃止したこと等によるものです。この結果、当第２四半期会計期間末における当社の従業員数は、35名（前事業年度末52名）となりました。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年３月31日付で出版事業に属する子会社３社の株式譲渡を実施したことにより、前第２四半期連結累計期間と比較して当該子会社３社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。
受注実績の主な減少要因は、前第２四半期連結会計期間におけるテクノロジー事業の受注額に大口のソフトウェア開発案件の受注が含まれていたことから、当第１四半期連結累計期間の受注額8,802千円と比較して大幅に増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較して受注実績が減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における生産実績は315,045千円（前第２四半期連結累計期間720,627千円）、受注実績は95,374千円（前第２四半期連結累計期間166,552千円）、販売実績は434,207千円（前第２四半期連結累計期間739,502千円）となりました。
（７） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施等により、売上高は434,207千円と前第２四半期連結累計期間と比較して41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,255千円と前第２四半期連結累計期間と比較して88,674千円増加したものの、営業損失は201,677千円、経常損失は218,832千円と前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
出版事業においては、平成29年２月23日の取締役会にて、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を決定し、平成29年３月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年４月１日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしましたが、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,930 | 14,353,930 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,930 | 14,353,930 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 14,353,930 | ― | 1,861,668 | ― | ― |
（６） 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 郡山 龍 | 東京都新宿区 | 497,700 | 3.46 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階 | 435,300 | 3.03 |
| チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 198,000 | 1.37 |
| ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町７－１２ | 195,900 | 1.36 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 130,300 | 0.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123,700 | 0.86 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 116,100 | 0.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 107,800 | 0.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 104,100 | 0.72 |
| 堀内 茂隆 | 福岡県久留米市 | 88,600 | 0.61 |
| 計 | ― | 1,997,500 | 13.91 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．郡山龍氏から、平成29年５月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成29年５月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記「大株主の状況」においては平成29年６月30日現在の株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 郡山 龍 | 東京都新宿区 | 522,700※ | 3.63※ |
| 合計 | 522,700 | 3.63 |
※郡山龍氏の「保有株券等の数」には、新株予約権250個（潜在株式数25,000株）が含まれております。
「株券等保有割合」は、当該新株予約権250個がすべて行使されたと仮定し、平成29年５月12日現在の発行済株式総数14,353,930株に当該新株予約権が行使されることにより交付する当社普通株式数25,000株を加えた14,378,930株を分母の発行済株式総数として算出した保有割合です。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 16,500 | 普通株式 | 16,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,159,000 | 普通株式 | 14,159,000 | 141,590 | ― |
| 普通株式 | 14,159,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 178,430 | 普通株式 | 178,430 | ― | ― |
| 普通株式 | 178,430 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,930 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 141,590 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 16,500 | ― | 16,500 | 0.11 |
| 計 | ― | 16,500 | ― | 16,500 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,982 | 982,189 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 553,572 | 69,820 | |||||||||
| 商品及び製品 | 507,688 | 7,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,271 | 3,027 | |||||||||
| その他 | 132,759 | 36,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,994 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,323,279 | 1,099,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,764 | 7,954 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 822,857 | 802,151 | |||||||||
| その他 | 35,440 | 23,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △822,857 | △802,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,204 | 31,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,204 | 31,614 | |||||||||
| 資産合計 | 2,362,483 | 1,130,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,858 | 7,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,170 | － | |||||||||
| 未払金 | 110,632 | 15,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,013 | 5,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,347 | － | |||||||||
| 返品調整引当金 | 51,749 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,985 | － | |||||||||
| その他 | 101,286 | 40,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 542,043 | 68,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,800 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,352 | － | |||||||||
| その他 | 7,905 | 2,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,058 | 2,182 | |||||||||
| 負債合計 | 602,102 | 70,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,882,607 | 1,861,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,907 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,765,519 | △833,947 | |||||||||
| 自己株式 | △25,686 | △25,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,709,307 | 1,001,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665 | 917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,290 | 39,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,956 | 40,835 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,117 | 17,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,760,381 | 1,059,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,362,483 | 1,130,643 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 739,502 | 434,207 | |||||||||
| 売上原価 | 685,056 | 288,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,446 | 145,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 645,141 | ※１ 347,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △590,694 | △201,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 135 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,508 | 3,938 | |||||||||
| 物品売却益 | 30 | 2,251 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,944 | 7,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,481 | 566 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,706 | － | |||||||||
| 為替差損 | 14,401 | 3,616 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | － | |||||||||
| 地代家賃 | － | 15,794 | |||||||||
| 敷金償却 | － | 4,484 | |||||||||
| その他 | 176 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,265 | 24,461 | |||||||||
| 経常損失（△） | △608,015 | △218,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 440 | |||||||||
| 事業再編損 | － | ※２ 463,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 463,763 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △608,015 | △682,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,092 | 25,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,525 | △752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,566 | 24,860 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △618,581 | △707,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △618,581 | △707,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △618,581 | △707,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △285 | 251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,865 | △2,407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,151 | △2,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △648,733 | △709,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △648,733 | △709,412 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △608,015 | △682,395 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 10,810 | 11,423 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 1,481 | 566 | |||||||||
| 事業再編損 | － | 463,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 190,175 | 65,130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △65,622 | △29,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,883 | 52,986 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,382 | △11,665 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,101 | 8,873 | |||||||||
| その他 | 16,465 | 292 | |||||||||
| 小計 | △527,452 | △120,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170 | 135 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,572 | △624 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30,364 | 3,799 | |||||||||
| 事業再編による支出 | － | △58,894 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △559,220 | △176,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 10,164 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,400 | 12,300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 61,370 | |||||||||
| その他 | － | 2,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,564 | 76,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,930 | △12,870 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 920,467 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 8,640 | － | |||||||||
| その他 | △4,276 | △2,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 896,900 | △15,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45,249 | △6,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 310,996 | △121,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,427,438 | 1,103,982 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,304 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,742,739 | ※１ 982,189 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施等により、売上高は434,207千円と前第２四半期連結累計期間と比較して41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,255千円と前第２四半期連結累計期間と比較して88,674千円増加したものの、営業損失は201,677千円、経常損失は218,832千円と前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
出版事業においては、平成29年２月23日の取締役会にて、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を決定し、平成29年３月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年４月１日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしましたが、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1） 連結の範囲の重要な変更
平成29年３月31日付でアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。
当第２四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付で当社（同日付でアプリックスＩＰホールディングス株式会社から株式会社アプリックスに商号変更）は、当社を存続会社とし、当社の子会社であった旧株式会社アプリックスを吸収合併しております。このため、旧株式会社アプリックスは消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
Aplix Ireland Limitedは、清算手続を開始しており、重要性がなくなったため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |||
| 給料手当 | 157,404 | 千円 | 98,236 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,511 | 3,102 | ||
| 退職給付費用 | 1,109 | 1,976 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,524 | － | ||
※２ 事業再編損の注記
当社は、IoTテクノロジー関連事業に経営資源を集中投入するべく、事業の再編成を行っており、第２四半期連結累計期間において事業再編損を計上しております。内訳は次のとおりであります。
事業再編損の内訳
| 関係会社株式売却損 | 350,833千円 |
|---|---|
| 上記売却に伴う手数料 | 53,595千円 |
| 部門廃止関連損失 | 58,894千円 |
| 合計 | 463,323千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,742,739 | 千円 | 982,189 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,742,739 | 982,189 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月29日付で発行した第M-1回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が466,407千円、資本準備金が466,407千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13,882,607千円、資本準備金が617,907千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、平成29年３月31日付で資本金の額を12,020,939千円、資本準備金の額を617,907千円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,861,668千円、資本準備金が―千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 | 出版事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 197,833 | 541,668 | 739,502 | － | 739,502 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 197,833 | 541,668 | 739,502 | － | 739,502 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △345,866 | 44,276 | △301,590 | △289,104 | △590,694 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△289,104千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 | 出版事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,507 | 309,699 | 434,207 | － | 434,207 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 124,507 | 309,699 | 434,207 | － | 434,207 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △97,291 | 42,210 | △55,081 | △146,596 | △201,677 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△146,596千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
この結果、「出版事業」セグメント資産の金額はなくなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △46円11銭 | △49円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △618,581 | △707,255 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △618,581 | △707,255 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,415,010 | 14,337,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (1) 第M-1回新株予約権新株予約権の数16,000個普通株式1,600,000株 上記の新株予約権は、平成28年６月20日をもってすべて行使されたため、当第２四半期連結会計期間末において存在しておりません。 | ― |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 阿部 海輔 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 克幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックス（旧会社名 アプリックスＩＰホールディングス株式会社）の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス（旧会社名 アプリックスＩＰホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成28年12月期まで、５期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第２四半期連結累計期間においても、201,677千円の営業損失、218,832千円の経常損失、707,255千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。