9274 ＫＰＰグループホールディングス 四半期報告書－第144期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の勢いには一服感がみられますが、鉱工業生産が上向きに推移するなど、経済は緩やかに回復しました。また昨年に続き雇用環境が堅調に推移していることに加え、個人消費も緩やかな改善が続いています。

　紙パルプ業界におきましては人口構造の変化やICTによるペーパーレス化の影響を受け出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、紙の需要は前年比減少となりました。また、板紙の需要は、加工食品関連や通販市場の拡大に支えられ、前年比増加となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高919億67百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比240.8％増）、経常利益６億35百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億10百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

　国内においては少子高齢化や電子媒体の普及等により、出版市場の縮小やチラシ・広告の紙離れが加速しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の741億36百万円となり、営業利益は36.2％増の８億97百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

　ほぼ全ての拠点において販売は好調であり、それに伴い利益も改善致しました。特に、市況が好転した中国、輸出入ともに好調な米国、その他、香港・豪州等の業績改善が著しく、結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.9％増の175億21百万円、営業損失は０百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

　当社グループは、主力物件である「KPP八重洲ビル」は満室稼働を維持しておりますが、一部テナントビル等の売却による減収から、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.2％減の３億９百万円となり、営業利益は34.3％減の１億14百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、1,840億29百万円となりました。

　負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて９億97百万円減少し、1,392億４百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて７億81百万円増加し、448億25百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

  ２  受取手形割引高

　　　　  ３  流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△631百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去５百万円及び全社費用△643百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上