3830 ギガプライズ 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、連結子会社であった株式会社ESPにつきましては、平成29年４月１日付けで当社と合併したため、消滅会社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善するなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の動向、各国における政策の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、新築分譲マンション市場において、労務費の上昇や資材価格の高止まりの影響を受け供給戸数の減少が見られたものの、賃貸住宅市場においては、日銀によるマイナス金利政策継続に伴う良好な資金調達環境、平成27年１月の相続税法改正による資産活用ニーズを背景とした賃貸アパートの建築需要が堅調に推移し、都市部を中心に供給戸数の増加が見られました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化への動きがさらに進み、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得が堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。

また、IPv6インターネット接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供等、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第１四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ14,982戸増の206,073戸となりました。

ネットワークサービス事業につきましては、ホスティングサービスやマネージドサービスプロバイダー（MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みにより堅調に推移しました。また、システム開発事業（平成29年４月１日に子会社㈱ESPを吸収合併）においては、オーナー様向け新オプション機能の提供開始や、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入補助金」の対象サービス認定を通して、新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」の販売強化をいたしました。

加えて、入居者様のくらしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、㈱Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスの市場導入に向け、準備を進めてまいりました。今後、あらゆる分野の事業者との共創・協業により、新たな価値の創出を目指してまいります。

不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、人材の育成や営業体制の再構築、当社グループのノウハウの共有等、子会社である㈱フォーメンバーズとの更なる連携強化を通した企業体質及び業績の改善を図ると共に、イオンハウジングのネットワーク展開の本格化に伴う加盟店の募集開始や、世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™ 』のオープンなど、安定的な事業モデル構築及び新サービスの創出に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は売上高1,222,033千円（前年同期比48.7%増）と大幅に増加いたしました。一方、集合住宅向けISP事業における新たな包括提携先の受注数増加に対応するための体制強化及び新規事業である不動産事業（㈱フォーメンバーズ）立ち上げに伴う、戦略的先行投資やのれん償却額の発生等による販売費及び一般管理費の増加により、経常利益78,929千円（前年同期比30.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39,059千円（前年同期比48.1%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、法人税等及び消費税の支払、有形固定資及び無形固定資産の取得により、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ74,695千円減少となり、2,615,066千円となりました。

負債合計につきましては、未払金等の支払により前連結会計年度末に比べ72,035千円減少となり、1,272,349千円となりました。

純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により1,342,716千円となりました。

この結果、自己資本比率51.3%となっております。

②　資金の源泉

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の43.6％を占める1,141,734千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

連結子会社であった株式会社ESPは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日:平成29年４月１日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　 　（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。　

    セグメント利益の調整額△132,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　 　（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。　

    セグメント利益の調整額△190,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化したことにより、報告セグメント「不動産事業」を追加しております。

当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　      　37,659千円

② １株当たりの金額　　　　　    　　　　　　  　      30円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  平成29年６月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ギガプライズ

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。