E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第29期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しや輸出の回復、企業収益の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。しかし、北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりや、仏大統領選や米国政権を巡る不透明感など海外経済の動向に引き続き注視しなければならない状況にあります。

　当社が注力している技術者派遣業界におきましては、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。当社の顧客企業が属する製造業界やIT業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、「新中期経営計画」に基づき、若手及び女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。またIT関連需要の拡大を受け、製造業・IT業以外の企業への派遣も拡大しております。

　採用市場に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、供給不足の状況が継続しております。当社は、これまで進めてきました若手や女性、外国人エンジニアの積極採用に加え、需要の拡大するIT技術の習得に注力するIT育成エンジニアの採用強化も進めております。当第３四半期累計期間で採用人数は655名（前年同四半期362名）となり、その結果、平成29年６月末現在の在籍エンジニア数は1,559名（前年同月末1,091名）となっております。

　当社は拡大する需要に対応するため、更にエンジニア数を増やし、会社の規模を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、当期は採用計画を上方修正し、より積極的な採用を行うとともに、人材育成の強化を掲げ、主にIT技術を中心とした研修内容の充実を図りました。上記の積極的な人材採用を実施したことにより、採用人数及び在籍エンジニア数の増加に伴う一時的な稼働率の減少や、求人費・教育研修費等の増加が見られます。

　以上の結果、売上高5,332百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益171百万円（前年同四半期比39.5％減）、経常利益168百万円（前年同四半期比47.7％減）、四半期純利益110百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

　セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきまして、海外経済の回復により好調となった輸出などを背景に、素材・加工業種ともに改善傾向となりました。

　このような事業環境の下、若手及び女性エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓を進めてまいりました。しかし、積極採用の継続や人材育成を強化したため、採用人数及び在籍エンジニア数が増加し、一時的な稼働率の減少が見られました。

　以上の結果、売上高は4,481百万円（前年同四半期比20.9％増）となり、セグメント利益は147百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。

　N&Sソリューション事業につきましては、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、企業収益の改善により設備投資が回復基調を強めており、インフラ整備や情報セキュリティ分野へのIT投資需要は引き続き高い水準となりました。またInternet of Things（IoT）や人工知能（AI）をはじめとした先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。

　このような事業環境の下、独自の採用路線を展開し人材の確保に努めると共に、研修内容の充実などIT人材の育成環境の整備にも注力しております。これまでハイクラスなITエンジニアの教育・育成を主な事業とする関連会社にて、当社エンジニアのIT研修を委託しておりましたが、積極的な採用により、研修対象者の大幅な増員を見込んでいるため、JavaプログラミングやCCNAをはじめとした実践的なIT研修を内製化いたしました。

　以上の結果、売上高は850百万円（前年同四半期比60.9％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払金額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月25日付で、株式会社岩本組、S&BROTHERS PTE.LTD、株式会社エンデバー・パートナー、本山佐一郎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が226,495千円、資本準備金が226,495千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,096,145千円、資本準備金が443,908千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払金額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,584千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,267,072千円、資本準備金が614,834千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、「１株当たり四半期純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………128,852千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月19日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上