9941 太洋物産 四半期報告書－第77期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第76期第３四半期累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

５．平成29年４月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当事業年度 第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましても、前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で当第３四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、総じて消費が低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、価格は上昇に転じておりますが、第１四半期会計期間の販売不振分をカバーしきれず取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移しているものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも減少いたしました。ただ、これらの売上高の減少に対し、生活産業部で取り扱いを始めたスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げている状況となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は、174億20百万円(前年同四半期累計期間比 10.0％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で利益が確保できたことや、低迷していた鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となっていることから全社的な営業利益は、４億６百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失４億54百万円)、経常利益３億61百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失５億28百万円)、四半期純利益３億18百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失５億30百万円)と大幅な増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(食料１部)

牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、牛肉価格の高値が消費を敬遠させていることから総じて低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、40億87百万円(前年同四半期累計期間比 9.5％減)となりました。

(食料２部)

鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境となっておりますが、第１四半期会計期間での価格低迷が想定以上に営業に影響し、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、53億47百万円(前年同四半期累計期間比 8.6％減)となりました。

(総合食品部)

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億７百万円(前年同四半期累計期間比 6.1％減)となりました。

(営業開拓部)

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当累計期間後半で巻き返しを図ったものの、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、スマートフォン向け塗料材料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、33億50百万円(前年同四半期累計期間比 25.3％増)となりました。

(生活産業部)

豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに海外生産のフランクフルトソーセージやスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億27百万円(前年同四半期累計期間比 611.3％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等

当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。

なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当第３四半期累計期間における売上高は174億20百万円となり、営業利益４億６百万円、経常利益３億61百万円、四半期純利益３億18百万円を計上し、純資産につきましても３億３百万円となっております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、仕入実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、受注高が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、販売実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により平成29年４月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が11,953,978株減少しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率　0.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第76期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第77期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人アヴァンティア

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,951千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△145,281千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料１部　　牛肉

（2）食料２部　　鶏肉

（3）総合食品部　加工食品

（4）営業開拓部　車輌及び車輌部品・大豆・化学品

（5）生活産業部　豚肉

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上