6619 ダブル・スコープ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期につきましても百万円単位で表示してお
ります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては製造業業況の改善に伴う雇用の大幅な改善が見られ今後の回復が期待される状況にあり、欧州経済でも堅調な景気回復が継続しております。一方、中国においては国内生産、輸出入等の伸び率は低下しており、経済成長の鈍化は否めないものの引き続き成長が続きました。　
　この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、市場規模の安定成長が続きました。市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途が市場を牽引しております。成長が加速するEV関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しており、欧米市場での来年以降の需要急増の準備期間となっております。
　中国市場では６月の電気自動車（EV）およびEVバスへの助成金の対象となるリストの発表や、地方政府の補助金基準の公表に伴い電池材料の需要は回復に向かっていますが、市場の活発化は第３四半期以降になるものと推定されます。欧米及び日本におけるEV・ハイブリッドカー（PHEV・HEV)向け需要は、各国の環境保護政策に連動し拡大基調にあり、来年中ごろからの大幅増産に向けた設計、生産の準備段階となっております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産においては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。
　当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間はEV関連市場にて中国政府の助成金政策の大きな転換期となり、助成金対象リチウムイオン電池の設計開発の見直し時期と重なった為、販売数量は前年同四半期比減となり、2,069百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。韓国ではLGグループ向け販売が増加したものの、1,586百万円（同1.3％減）となりました。一方、日本顧客向け販売はソニーエナジー・デバイスグループ各社向け販売が引き続き好調で794百万円（同1,351.2％増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を上回りました。営業利益においては、来年以降の自動車市場向け販売をにらみ品質向上を目的とした製造ライン及び工場の改修を継続実施したための修理費の発生及び修理期間中の生産性の低下、増設生産ラインの減価償却の負担増及び、人員の先行採用に伴う経費増に加え、新規顧客向けのサンプル出荷増により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
　平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.81円円安の112.38円、対1米ドルが前年同四半期比で40.15ウォンウォン高の1,142.06ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約4.0円円安の98.4円となりました。
　このような環境のもと、売上高は4,490百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期増減率0.2％）の増収となりました。また、営業利益は355百万円と前年同四半期と比べ1,126百万円（同△76.0％）の減益、税金等調整前四半期純利益は173百万円と前年同四半期と比べ1,259百万円（同△87.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円と前年同四半期と比べ950百万円（同△87.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては37,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,146百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加790百万円、商品及び製品の増加205百万円によるものであります。固定資産につきましては22,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,086百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,221百万円、建設仮勘定の増加4,948百万円によるものであります。

（負債）

負債につきましては16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の増加となりました。流動負債につきましては5,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加3,371百万円があった一方で、未払法人税等が334百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては10,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,503百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,341百万円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては21,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上139百万円があったこと、為替換算調整勘定が379百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、11,299百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の収入（前年同四半期は1,461百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費800百万円、売上債権の減少額222百万円があった一方で、たな卸資産の増加額223百万円、法人税等の支払額442百万円があったことによるものであります。

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,363百万円の支出（前年同四半期は4,681百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,351百万円によるものであります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,561百万円の収入（前年同四半期は10,738百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円があった一方で、短期借入金の純増加額3,240百万円、長期借入れによる収入4,000百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、39名人員が増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
　　　　ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

　(注)１ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の法人が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有
　　　　 している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
         きませんので、上記大株主には含めておりません。

      ２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

      ３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社とその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　     該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

　(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

　 なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成　
     27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,631百万円、資本準備金が7,577百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
　　　純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。