2468 フュートレック 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第18期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は底堅く推移しており、緩やかに回復しています。また、日本国内のインバウンド市場については、アジア新興国の所得拡大の持続や宿泊施設の増加等の受入環境設備の進展などから、今後も引き続き拡大が見込まれております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識・翻訳・インバウンドなど複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めております。

音声認識事業においては、コアとなるディープラーニング（深層学習）に基づく独自の音声認識技術と共に、遠隔発話、ハンズフリー、バージインなどの周辺技術開発を強化し、ロボット、車載及び音声アシスタント機器分野に対する事業への展開を進めてまいりました。具体的には、トヨタ自動車株式会社のコミュニケーションパートナー「KIROBO mini」や株式会社NTTドコモとフォーティーズ株式会社が共同で開発したホームコミュニケーションデバイス「petoco（ペトコ）」、株式会社アビストの「受付電話ロボット アビテル」に当社の音声認識技術が採用されました。

翻訳事業においては、株式会社メディア総合研究所の人手による翻訳事業の拡販及び、株式会社みらい翻訳との協業等による機械翻訳事業の拡大に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業体制の強化及び新規顧客獲得を目指して取り組んだ結果、新規顧客案件が増加いたしました。

インバウンド市場関連におきましては、増加する訪日外国人旅行者のサポートニーズに応えるべく、積極的に拡販活動を展開いたしました。その結果、当社のインバウンド向け商品である多言語ガイドシステム「Ｕ・feel」及びペン型多言語音声ガイド「音えんぴつ」について、複数の観光事業者様にご採用いただきました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は496,691千円（前年同四半期比41.8％減）、営業損失は228,570千円（前年同四半期は営業利益124,091千円）、経常損失は228,653千円（前年同四半期は経常利益121,323千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は197,210千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益95,980千円）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

① ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野　他）

売上高は140,199千円（前年同四半期比72.8％減）となりました。

音声認識事業分野の売上高は99,873千円（同78.3％減）となりました。前第１四半期連結累計期間では大型ライセンスに係る売上が計上されましたが、当第１四半期連結累計期間では、大型ライセンスに係る売上は計上されませんでした。また、平成27年12月８日に「ライセンス（許諾条件の変更）契約の締結に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本契約に伴い、音声認識事業のランニングロイヤルティに係る売上が減少しております。

ＣＲＭ事業分野の売上高は40,240千円（同3.9％減）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。

② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は188,843千円（同9.9％増）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に人手翻訳にかかる売上が増加したことによるものであります。

③ その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野  他）

売上高は167,648千円（同0.6％増）となりました。前第２四半期連結会計期間において吸収分割により承継した、株式会社アドホックの事業（インバウンド市場関連を含む）に係る売上高が前第２四半期連結会計期間より計上されており、前第１四半期連結累計期間では計上されていないため、承継されたインバウンド市場関連を含む国際事業分野において売上高は大きく増加いたしました。また、書き起こし事業分野では案件の増加により売上高は増加いたしました。一方、基盤事業分野では受託業務の減少により売上高は大幅に減少し、ＩＴ事業分野及び映像事業分野においても受託業務の減少により売上高は減少いたしました。その結果、その他事業全体としましては、ほぼ前年同四半期並みとなりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,278千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

  府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、事業内容、規模

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループでは、各事業の拡大と収益力強化に努めており、映像事業の強化及びグループ各事業との相乗効果を目的として、メディアジャパン株式会社の全株式の取得により同社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の両社を子会社化することを決定いたしました。

（３）株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

（４）企業結合日

平成29年７月３日

（５）企業結合の法的形式

株式取得

（６）結合後企業の名称

両社ともに変更はありません。

（７）取得する議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　1,000千円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年６月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年７月３日に当該株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上