| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜井 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜井 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第１四半期連結累計期間 | 第７期 第１四半期連結 累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 109,709 | 84,589 | 418,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 29,011 | △18,023 | 85,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,880 | 373,063 | 154,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 50,344 | 370,313 | 307,821 |
| 純資産額 | （千円） | 2,835,194 | 3,676,492 | 3,106,109 |
| 総資産額 | （千円） | 6,018,692 | 6,096,776 | 6,753,199 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.16 | 7.66 | 3.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | 3.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.11 | 60.11 | 45.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第６期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第７期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、当社子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）において行なっているソーシャルレンディングサービスの第３号案件が順調に進んでおります。
不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規の取得はございませんが、引き続き収益性、安全性について慎重な検討を行い、事業用不動産の取得を計画しております。また、大田区西蒲田の不動産に関しましては、平成29年５月２日に譲渡手続きが完了いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。
| 取得年月 | 所在地 | 資産の内容 | 簿価 | 賃貸先 |
|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月 | 神奈川県川崎市 | 土地 | 15億98百万円 | 株式会社マルハン |
| 平成28年６月 | 高知県高知市 | 土地 | ３億24百万円 | 株式会社マルハン |
| 平成28年12月 | 青森県弘前市 | 土地 | ４億86百万円 | 株式会社マルハン |
以上のように貸金事業、不動産賃貸事業ともに順調に推移はしているものの、ジャルコにおいて大田区西蒲田の賃貸用不動産を売却したことで賃貸収入が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は84百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち５百万円を受領したことなどにより、営業外収益６百万円を計上しました。これに対して、支払利息13百万円に加えて大田区西蒲田の不動産売却に伴って、当該不動産の取得資金としての借入金を全額返済したことで借入手数料５百万円が発生したことなどにより、営業外費用23百万円を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常損失は18百万円（前年同期は29百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益につきましては、大田区西蒲田の不動産を売却したことにより、諸費用差引後の固定資産売却益５億32百万円を計上しました。
これらに加えて、法人税、住民税及び事業税77百万円、繰延税金資産の一部が実現したことで法人税等調整額62百万円を計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（前年同期比567.6％増）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、不動産担保に加えて、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向けのニーズに対応した貸付案件を実行するとともに、パチンコ業界以外の事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は35百万円(前年同期比32.3％減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比29.4％減)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、いずれも業界最大手である株式会社マルハンの新規出店用地として取得した底地（神奈川県川崎市、高知県高知市及び青森県弘前市）を、長期事業用定期借地契約に基づき賃貸しております。大田区西蒲田の物件売却により賃料収入は減少しましたが、前期取得した高知市および弘前市の賃料収入の貢献により、売上高は48百万円(前年同期比14.3％減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して９億44百万円増加し32億円となりました。これは主に、不動産の売却により現金及び預金８億91百万円が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して16億円減少し28億96百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田の不動産を売却したことにより建物及び構築物81百万円、土地14億29百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億56百万円減少し60億96百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円減少し４億23百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田の不動産を売却したことに伴い、取得資金としての借入金の残金を全額返済したことにより１年以内返済予定の長期借入金10億９千万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し19億97百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い長期借入金12百万円、信託長期借入金15百万円各々が減少したことに加えて、大田区西蒲田の不動産を売却するに伴い、テナントから預かっていた保証金を返却したことにより長期預り保証金23百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して12億26百万円減少し24億20百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億70百万円増加し36億76百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金マイナス２百万円を計上したことに対して、新株予約権の行使により、資本金と資本剰余金が各々１億１百万円増加したこと、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円を計上したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,092,132 | 51,156,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,092,132 | 51,156,132 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 (注) | 1,755,000 | 50,092,132 | 101,017 | 1,985,175 | 101,017 | 1,992,400 |
(注)１.新株予約権の行使による増加であります。
２.平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,064,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,243千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,329,900 | 483,299 | ― | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,932 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 48,337,132 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 483,299 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 454,092 | 1,345,640 | |||||||||
| 信託預金 | 61,759 | 61,833 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,712,756 | 1,743,000 | |||||||||
| 未収入金 | 16,376 | 5,784 | |||||||||
| 未収収益 | 2,623 | 2,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,897 | 31,738 | |||||||||
| その他 | 6,625 | 9,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,256,131 | 3,200,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,945 | 24,346 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,036 | 1,261 | |||||||||
| 土地 | 2,386,202 | 957,149 | |||||||||
| 信託土地 | 1,598,004 | 1,598,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,092,189 | 2,580,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,599 | 23,803 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,883 | 24,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 269,927 | 265,963 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 174,803 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 98,716 | 93,566 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,725 | 24,600 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,477 | ― | |||||||||
| その他 | 864 | 836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273,520 | △268,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,995 | 291,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,497,068 | 2,896,250 | |||||||||
| 資産合計 | 6,753,199 | 6,096,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 18,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,139,711 | 48,792 | |||||||||
| 1年内返済予定の信託長期借入金 | 63,000 | 63,000 | |||||||||
| 未払金 | 12,652 | 6,392 | |||||||||
| 信託前受金 | 11,017 | 11,017 | |||||||||
| 前受金 | 224,035 | 6,055 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 123,417 | 123,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,475 | 89,387 | |||||||||
| 預り金 | 3,410 | 4,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,605,719 | 423,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 679,349 | 667,151 | |||||||||
| 信託長期借入金 | 1,275,000 | 1,259,250 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 34,550 | 10,614 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 33,051 | 33,051 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,420 | 27,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,041,370 | 1,997,260 | |||||||||
| 負債合計 | 3,647,090 | 2,420,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,884,157 | 1,985,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 4,037,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,772,161 | △2,399,097 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,048,664 | 3,623,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,004 | 41,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,004 | 41,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,440 | 11,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,106,109 | 3,676,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,753,199 | 6,096,776 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,709 | 84,589 | |||||||||
| 売上原価 | 7,766 | 6,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,942 | 78,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 65,240 | 79,875 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,701 | △1,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 1,694 | 1,671 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,725 | 5,150 | |||||||||
| レンタル代金受領益 | 3,285 | ― | |||||||||
| その他 | 126 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,832 | 6,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,708 | 13,796 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 400 | 399 | |||||||||
| 為替差損 | 7,765 | 150 | |||||||||
| 借入手数料 | ― | 5,024 | |||||||||
| その他 | 648 | 3,733 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,522 | 23,103 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,011 | △18,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 532,915 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,858 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金戻入額 | 3,457 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,316 | 532,915 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 40,327 | 514,891 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 2,983 | 1,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,344 | 513,665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,709 | 77,977 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △24,471 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,226 | 62,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,535 | 140,601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,880 | 373,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,880 | 373,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 55,880 | 373,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,833 | △2,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △702 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,536 | △2,750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,344 | 370,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,344 | 370,313 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,925千円 | 2,944千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が101,017千円、資本準備金が101,017千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,985,175千円、資本剰余金が4,037,727千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,340 | 57,051 | 109,391 | 318 | 109,709 | ― | 109,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,340 | 57,051 | 109,391 | 318 | 109,709 | ― | 109,709 |
| セグメント利益 | 46,086 | 24,375 | 70,461 | 318 | 70,779 | △41,767 | 29,011 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益の調整額△41,767千円は、内部取引消去額14,710千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,478千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,433 | 48,898 | 84,331 | 258 | 84,589 | ― | 84,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,433 | 48,898 | 84,331 | 258 | 84,589 | ― | 84,589 |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,557 | 25,688 | 58,246 | 258 | 58,504 | △76,528 | △18,023 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△76,528千円は、内部取引消去額6,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,582千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 1円16銭 | 7円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 55,880 | 373,063 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 55,880 | 373,063 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,336 | 48,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小橋川 淳 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 田 幸 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。