9104 商船三井 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。

（５）公的規制

　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、米国では内外需要の回復により企業収益が改善、雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の回復傾向が続きました。欧州経済は、景気の先行きに対する不確実性が和らぐ中、堅調な景気回復が継続、底堅く推移する個人消費にも支えられ、緩やかながら安定的な成長が続きました。中国では、住宅投資の減速が継続、過剰設備の調整が本格化したものの、インフラ投資など財政による下支えで、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、消費者マインドが改善傾向にあり、個人消費等の持ち直しの動きから、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷などの影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨が市況を下支えし、底堅く推移しました。原油船市況は、長距離の輸送となる西アフリカからのカーゴ増により、一時的に船腹需給が引き締まったものの、春先からの不需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に低調に推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移しました。好調な荷動き需要を受けて、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善し、年間契約運賃も概ね上昇して更改されました。

　当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\0.48/US$円安の\110.79/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$93/MT上昇しUS$319/MTとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,032億円、営業損益11億円、経常損益58億円、親会社株主に帰属する四半期純損益52億円となりました。

  当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

　ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル／日に達しましたが、以降は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積航路の市況低迷などの影響により６月は７千ドル台／日まで下落が継続して、平均では12千ドル台／日にて推移しました。パナマックス船型以下の市況は、南米東岸穀物貨が安定した荷動きを見せたこと、また悪天候の影響で積揚各地において滞船が発生し供給が締まったこともあり概して底堅く推移しました。パナマックスでは４月中旬に12千ドル台／日に上昇、船腹余剰により５月から６月中旬にかけては一旦低迷したものの、６月中旬以降は石炭需要の増加や南米東岸穀物貨が市況を下支えし、平均では８千ドル台後半／日にて推移しました。このような市況環境の中、構造改革の成果でとりわけ中小型バルカー事業の損益が改善、ドライバルク船部門では前年同期比で増益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

　原油船市況は、西アフリカからのカーゴ増によるトンマイル伸長等により、一時的に船腹需給が引き締まったものの、春先からの不需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に下落しました。石油製品船市況は、東西の荷動きの低迷や、製油所の定期修繕、新造船供給圧力等により、低調に推移しました。LPG船市況は、米国からアジア向けの裁定取引が継続し、中東出しインド向け荷動きも堅調に推移しましたが、高い船舶供給圧力により、引き続き低位で推移しました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比では減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

　LNG船市況は、マーケットの船腹過剰が解消せず総じて低調に推移しましたが、LNG船部門は期中の新規稼働船２隻も含め長期契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業部門においてもFPSO等の安定稼働により前年同期比で増益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　北米航路においては、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移、また欧州出しアジア向け復航荷動きが増加しました。船腹大型化による供給増加もある中、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善した水準にて推移しました。南米東岸航路においては、アジア出し荷動きが回復傾向にあることから船腹需給は引き締まり、スポット運賃市況は一段と上昇し高値にて推移しました。好調な荷動き需要を受け年間契約運賃は概ね上昇して更改されました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減にも努めたことから、前年同期比で損失が縮小しました。

＜自動車船＞

　完成車の荷動きは、米国向けが堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けは引き続き低迷しました。自動車船部門は、継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善し、黒字を計上しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。この結果、営業収益は前年同期を上回り、燃料費の上昇や新造船竣工に伴う一時費用の増加等あるなか、前年同期並みの利益を確保しました。

④ 関連事業

　客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、前年同期比では減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、1,848億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は277億円（前年同期比234億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が91億円、減価償却費が209億円となった一方、法人税等の支払額が63億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は200億円（前年同期比51億円の支出増）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が388億円、長期貸付による支出が44億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が217億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は84億円（前年同期は911億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が242億円、短期借入金の純減額が26億円となった一方、長期借入れによる収入が195億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は69百万円となっております。

　  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が315,400,000株となります。

②【発行済株式】

  （注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更に係る議案が承認可決されております。これにより、単元株式数変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

　　　　　個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

　　　　　株式」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 200,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

２　その他

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,572百万円、管理会計調整額1,668百万円及びセグメント間取引消去△912百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,204百万円、管理会計調整額1,433百万円及びセグメント間取引消去△677百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。
　これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上