6666 リバーエレテック 四半期報告書－第73期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用や所得環境を背景とした消費者マインドの改善などに加え、欧州の政治情勢の不透明感が後退し、個人消費や輸出の好調さを背景に景気拡大が続いていることから、一段と安定感を増しています。また、わが国でも、企業収益の回復が雇用環境の改善や個人消費に波及し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する電子部品業界は、スマートフォンや自動車、産業機器向けなどの部品の好調が続いております。

このような状況のもと、超小型水晶デバイスを軸とした事業展開と生産性の向上等の原価低減活動に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,049,827千円（前年同期比9.8％増）、営業損失114,093千円（前年同期は85,930千円の営業損失）、経常損失129,412千円（前年同期は129,404千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失130,760千円（前年同期は132,744千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（水晶製品事業）

　水晶製品事業の売上高は、車載関連機器向けが前年同期を下回りましたが、無線等モジュールやスマートフォン向けの受注が好調だったことから、1,043,685千円（前年同期比10.2％増）と増収となりました。経常損失は、前年同期に比べ受注数量が増加し、また為替差損も縮小しましたが、販売価格の下落の影響から129,628千円（前年同期は130,139千円の経常損失）となりました。

　（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業においては、抵抗器のPC本体・周辺機器向けの受注が増加したものの、TV向けの受注が大きく減少したことから売上高は6,141千円（前年同期比29.0％減）、経常利益は215千円（前年同期比70.7％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加529,836千円、受取手形及び売掛金の減少334,034千円、商品及び製品の減少86,333千円、仕掛品の増加109,592千円、建設仮勘定342,951千円の増加等により、前連結会計年度末から488,653千円増加し、7,577,299千円となりました。負債合計は短期借入金の減少58,246千円、設備関係支払手形の増加494,352千円、長期借入金233,035千円の増加等により、前連結会計年度末から623,651千円増加し、5,632,242千円となりました。純資産合計は、資本剰余金の減少170,512千円、利益剰余金の増加39,751千円、為替換算調整勘定7,170千円の減少等により、前連結会計年度末から134,997千円減少し、1,945,056千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525,998千円増加し、1,255,648千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は426,208千円（前年同期は207,696千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失129,391千円、減価償却費96,113千円、売上債権の減少345,885千円、たな卸資産の増加77,338千円、仕入債務の増加29,606千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は67,683千円（前年同期は88,498千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出36,194千円、有形固定資産の取得による支出60,520千円、定期預金の払戻による収入30,065千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は171,155千円（前年同期は255,523千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）58,246千円、長期借入による収入450,000千円、長期借入金の返済による支出210,750千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,217千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成29年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金170,512千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金100,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金170,512千円（全額）及び別途積立金1,000,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補を行いました。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上