| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 茂 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,242,475 | 4,200,907 | 17,377,142 |
| 経常利益 | (千円) | 145,503 | 158,642 | 646,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,809 | 92,767 | 328,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,214 | 81,662 | 697,897 |
| 純資産額 | (千円) | 17,124,984 | 17,672,019 | 17,749,624 |
| 総資産額 | (千円) | 26,890,072 | 27,783,414 | 27,224,689 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.63 | 2.97 | 10.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 63.0 | 64.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加の277億83百万円となりました。これは主に流動資産その他(未収入金)の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加の101億11百万円となりました。これは主に流動負債その他(設備関係支払手形)の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少の176億72百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の地政学的リスクの顕在化による影響を受ける懸念などもあり、引き続き先行きに留意が必要な状況で推移しました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門を改編し、コンパクトな組織を編成することにより得意先に向けたサービス体制の強化を図りました。また、生産部門は、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約を行うことにより、生産性向上及びコスト削減を図っています。生産設備面では、ラベル用生産設備の拡充を行うとともに、前期に引き続き品質を一層向上させるための検査の機械化を進めています。電子部品製造事業においては、従来のＩＴＯに代わる新素材を使ったメッシュパターンの量産化に向けた開発を行っています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上は42億円(前年同期比1.0％減)となりましたが、固定費の減少により、損益面では営業利益１億36百万円(前年同期比20.9％増)、経常利益１億58百万円(前年同期比9.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円(前年同期比12.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
配送用伝票の売上増加はありましたが、新聞関連や宣伝用印刷物の売上減少があり、売上高は37億24百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント利益(営業利益)77百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
② 電子部品製造事業
車載用静電容量タッチパネル製品の市場拡大及び移動体通信市場の成長に伴う水晶振動子関連の冶具の売上増加により、売上高は３億96百万円(前年同期比45.9％増)、セグメント損失(営業損失)は23百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億10百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,478,000 |
| 計 | 99,478,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は9,947,800株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,634,203 | 31,634,203 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 31,634,203 | 31,634,203 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 31,634,203 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 376,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,210,000 | 31,210 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,203 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,634,203 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,210 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式217株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)光村印刷株式会社 | 東京都品川区大崎１－15－９ | 376,000 | ― | 376,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 376,000 | ― | 376,000 | 1.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,969 | 2,976,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,025,305 | 3,146,831 | |||||||||
| 製品 | 306,615 | 291,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 420,588 | 386,912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,637 | 103,878 | |||||||||
| その他 | 229,911 | 468,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,885,028 | 7,371,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,857,895 | 6,773,909 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,562,591 | 2,713,595 | |||||||||
| 土地 | 2,957,808 | 2,957,808 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,557,037 | 1,744,851 | |||||||||
| その他（純額） | 276,834 | 133,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,212,167 | 14,323,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,849 | 111,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,305,056 | 5,266,234 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 427,825 | 436,154 | |||||||||
| その他 | 379,374 | 379,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,614 | △105,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,006,643 | 5,976,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,339,661 | 20,411,525 | |||||||||
| 資産合計 | 27,224,689 | 27,783,414 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,889,369 | 1,969,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,000 | 314,000 | |||||||||
| リース債務 | 335,517 | 362,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,044 | 56,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,374 | 46,743 | |||||||||
| その他 | 1,005,671 | 1,610,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,370,976 | 5,919,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,099,000 | 1,020,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,375,665 | 1,554,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,295 | 25,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 897,673 | 890,278 | |||||||||
| その他 | 706,454 | 701,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,104,087 | 4,191,731 | |||||||||
| 負債合計 | 9,475,064 | 10,111,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,135,507 | 6,071,985 | |||||||||
| 自己株式 | △117,237 | △117,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,075,713 | 16,012,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,660,944 | 1,633,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,421 | △131,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,518,522 | 1,502,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155,388 | 157,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,749,624 | 17,672,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,224,689 | 27,783,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,242,475 | 4,200,907 | |||||||||
| 売上原価 | 3,444,201 | 3,337,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 798,273 | 862,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 685,488 | 726,674 | |||||||||
| 営業利益 | 112,785 | 136,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,130 | 41,419 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,419 | 3,306 | |||||||||
| その他 | 18,388 | 4,904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,984 | 49,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,114 | 18,587 | |||||||||
| 売上割引 | 7,101 | 6,499 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 2,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,266 | 27,334 | |||||||||
| 経常利益 | 145,503 | 158,642 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,045 | 5,360 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,045 | 9,745 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,457 | 148,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,142 | 54,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △467 | △2,629 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,674 | 51,437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,783 | 97,459 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,973 | 4,692 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,809 | 92,767 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,783 | 97,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,535 | △27,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,966 | 11,295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,568 | △15,797 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,214 | 81,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,241 | 76,970 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,973 | 4,692 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は31,634,203株から3,163,420株となる見込みです。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円32銭 | 29円68銭 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 334,776千円 | 248,683千円 |
| のれんの償却額 | 6,378 | 6,378 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 157,296 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 156,289 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,894,073 | 271,953 | 76,448 | 4,242,475 | ― | 4,242,475 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 37,329 | 37,329 | △37,329 | ― |
| 計 | 3,894,073 | 271,953 | 113,778 | 4,279,804 | △37,329 | 4,242,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | 85,908 | △56,286 | 83,162 | 112,785 | ― | 112,785 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,724,038 | 396,885 | 79,984 | 4,200,907 | ― | 4,200,907 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 30,245 | 30,245 | △30,245 | ― |
| 計 | 3,724,038 | 396,885 | 110,230 | 4,231,153 | △30,245 | 4,200,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 77,602 | △23,429 | 82,139 | 136,313 | ― | 136,313 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円63銭 | ２円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,809 | 92,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 82,809 | 92,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,459 | 31,257 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。