E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

重要事象等について

　当社は平成28年３月期において、親会社株主に帰属する当期純損失1,204,319千円を計上しております。前連結会計年度には営業利益56,374千円、経常利益23,573千円、親会社株主に帰属する当期純利益31,892千円を計上したものの、取引金融機関から引き続き借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「３ 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」の「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループは、前連結会計年度に経営再建に向けた基盤固めを終え、当連結会計年度は経営の安定化を目指し企業体力の強化に向け、既存市場以外の顧客開拓で営業間口を拡大し、社員一人ひとりのコスト意識の浸透及び高品質を維持しつつ生産性向上を目指す、「KSプロジェクト」に全社を挙げて取り組んでおります。

　主力とする受託試験事業では、2016年12月より米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されたSEND（非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）への対応サービスに業界でいち早く取り組んできたことが、他CROとの差別化に繋がっております。営業面では既存取引先への顧客密着型営業の更なる強化と併せて、新規市場からの顧客開拓を推し進めた結果、受注は堅調に推移しました。

　また、環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発な動きを見せており、理化学機器販売会社等と連携した営業活動によって取り込み強化を図っております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、受託試験事業では当初より報告書提出によって売上となる予定の案件が少なかったことに加え、委託者都合によって報告書提出が翌四半期連結会計期間に延期された試験が発生したこと、環境事業では完成引き渡しとなった案件が少なかったことにより、売上高は310,780千円（前年同四半期比23.7％減）となりました。しかし利益面では、受注増加によって試験研究施設の稼働率が改善したこと、各種効率化によるコスト削減の効果が表れたことにより、前年同四半期と比較して損失幅が縮小し、当第１四半期連結累計期間における営業損失は29,044千円（前年同四半期は営業損失69,330千円）、経常損失は36,730千円（前年同四半期は経常損失83,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,041千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,688千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 受託試験

　当事業部門におきましては、製薬業界では、新薬開発の効率化と開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みを進めていますが、各社の開発ステージの進捗により市場は緩やかな回復基調にあるものと見ております。当第１四半期連結累計期間におきましては、当初より報告書提出によって売上となる予定の案件が少なかったため減収となったものの、SEND対応サービスへの積極的な取り組みを進めたことや、新規市場の顧客開拓により足元の受注が堅調であることによって試験研究施設の稼働が改善した結果、売上高は256,738千円（前年同四半期28.5％減）、営業損失は29,201千円（前年同四半期は営業損失70,375千円）となりました。

② 環境

　当事業部門におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることに加え、理化学機器販売会社との連携による営業活動を進めており、足元の受注状況は良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間においては、比較的小規模の工事案件と物品売上等が主体となるため、売上高は54,041千円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は156千円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,446千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　当第１四半期連結累計期間において、主力の受託試験の生産実績は423,163千円（前年同四半期比5.0％増）、受注実績は514,030千円（前年同四半期比10.4％減）、販売実績は256,738千円（前年同四半期比28.5％減）となりました。環境の生産実績は59,618千円（前年同四半期比136.4％増）、受注実績は28,126千円（前年同四半期比72.3％減）、販売実績は54,041千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取り組む所存です。

① 営業戦略

　SENDサービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。

　具体的には以下のとおりです。

イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。2016年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化（SEND）への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。

ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。

ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。

ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。

ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。

② 労働生産性の向上

イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。

ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。

ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。

③ 資金繰り

　資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成30年５月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。当該金融支援につきましては一定期間の返済猶予について協議を行い、同意を得ております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断し ております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「非臨床試験」、「臨床試験」として記載していた報告セグメントにつきましては、「臨床試験」の量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「受託試験」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の売却

当社の連結子会社であるInaphil, Incorporated は、平成29年７月８日付けで、遊休資産の譲渡契約を締結いたしました。

当該固定資産売却の概要は下記のとおりです。

１.固定資産売却の概況

①目的

平成27年11月の施設閉鎖に伴って遊休資産となっていた、フィリピン共和国バタンガス州の動物品質管理施設について、経営資源の効率的活用のため、売却するものであります。

②譲渡資産の概要

譲渡物件：フィリピン共和国バタンガス州

建物（ 2,099㎡）

土地（30,002㎡）

　　現況：遊休

③譲渡先

譲渡先（法人）との守秘義務により、開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当致しません。

④物件引渡日

平成29年７月８日

２.当連結会計年度に発生が見込まれる損益の額

売却総額は43,803千円（19,642千フィリピンペソ）ですが、最終的な売却損益は現在算定中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上