6376 日機装 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の事業の内容についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得による会社等の買収

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成29年4月20日に、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新設子会社を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であるACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenic Industries AG（以下、CIS社）、それぞれの全株式を取得する最終契約を締結いたしました。関係当局の許可を経た後、買収を完了する予定です。

(1）株式取得の理由

　Cryogenic Industriesグループは、その傘下にACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社を有し、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスやメタン等の天然ガス分野の各種プラントに向けて様々な製品・サービスを展開する世界トップレベルの企業です。また、当社は、子会社化したLEWA社やGeveke社を含めて、原油や天然ガス開発等の上流分野から、液化天然ガス（LNG）の輸送、石油精製や石油化学等の下流分野に至るまでの幅広い製品ラインアップを持つ世界でも稀有なポンプ・システムメーカーとして、市場で確固たる地位を築いています。

　Cryogenic Industriesグループのコア・テクノロジーは、遠心ポンプや往復動ポンプ等、当社と共通する技術要素があり、また、「気化」「液化」等、当社の既存事業の強化が期待できる要素も有しています。Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社各社が当社グループに加わることで、製品・サービスの強化やサービスネットワークの拡充等の事業シナジーの創出が期待できます。また、産業ガスや水素を含むクリーンエネルギー等、今後大きな成長が期待される市場への参入機会を得られるものと考えています。

(2）株式を取得する会社の概要

①　新設子会社の概要

（注）CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS,INC.を通じて、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社の株式を取得します。

②　日機装インターナショナルの概要

（注）日機装インターナショナル株式会社を通じて、CIS社の株式を取得します。

(3）株式取得により異動する会社の概要

①　ACD社の概要

②　Cosmodyne社の概要

③　Cryoquip社の概要

④　CIS社の概要

（注）上記の主要な４社ほか各子会社等18社を含めた計22社の株式を取得します。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 65,537百万円（前年同期比6.9％増）、売上高 63,306百万円（同2.2％増）、営業利益 353百万円（同82.2％減）、経常利益 532百万円（前年同期は経常損失 248百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 162百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 455百万円）となりました。

　航空宇宙事業が計画通りに推移したほか、インダストリアル事業の海外子会社の収益改善が進みましたが、東村山に新設した航空宇宙工場の立ち上げ負担等により、工業部門のセグメント利益は前年同期を下回りました。

　医療部門では、血液透析関連事業が前年同期並みに推移したものの、CRRT事業の業績悪化により、セグメント利益は減少しました。

　また、平成29年４月20日に発表したCryogenic Industriesグループの株式取得に関連して、アドバイザリー費用等、計画外の経費を計上したため、連結営業利益は前年同期に比べ減益となりました。

工　業　部　門

　工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化樹脂を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業＞

　インダストリアル事業の受注高は31,362百万円（前年同期比15.0％増）、売上高は29,331百万円（同5.9％増）となりました。

　原油価格は昨年に比べて持ち直しを見せているため、原油・ガス採掘等、上流分野の引き合いは増加していますが、成約に至る大型案件はなお限定的で本格的な市況回復には至っておりません。上流分野の需要が足踏みする中、LEWA社は引き続き下流分野の案件やアフターセールスに注力、また、経費圧縮にも努めた結果、収益力が回復してきています。クライオジェニックポンプ事業では順調に受注が積み上がりましたが、昨年より継続している品質不適合対策が完結していないことによる追加費用の計上もあり、利益の押し下げ要因となっています。

　平成29年４月20日に発表したCryogenic Industriesグループの株式取得については、８月中の取得完了を目指し各種手続を進めています。本買収を通じて、今後成長が見込まれる液化天然ガス（LNG）の下流分野や、次世代エネルギーとして期待される水素を含めた産業ガス事業への参入など、インダストリアル事業の中長期的な成長に向けた事業基盤の整備を図ってまいります。

＜航空宇宙事業＞

　航空宇宙事業の受注高は7,675百万円（前年同期比5.9％減）、売上高は7,408百万円（同9.2％減）となりました。

　大型機の減産や機体の世代交代等があったものの、民間航空機の需要は小型機を中心に堅調に推移しました。このような中、主力製品であるカスケードの出荷高は過去最高水準となったものの、一部の航空機部品の価格改定や航空機メーカーでの生産調整に伴う出荷減等により、売上高は減少しました。また、東村山工場や宮崎工場の立ち上げによる経費増等により、利益は前年同期を下回りました。

　航空宇宙事業では、急速に進んだ業容拡大に対応するため、体制整備と生産能力の拡充施策を推進しています。当第２四半期においては、東村山新工場で製品出荷を開始したほか、来期以降の早期立ち上げを目指している宮崎工場、ベトナム第２工場の建設計画も進捗しています。世界的な航空機需要の高まりを着実に取り込むべく、引き続き中長期的な視点に基づく成長戦略を遂行してまいります。

　このほか、事業化を目指している紫外線LED事業においては、当初より有力市場としていた水殺菌分野において、水産加工業に向けた中流量水殺菌装置を開発・納入したほか、上水施設に向けた大流量水殺菌モジュールの開発に注力しました。

　以上の結果、工業部門の受注高は39,134百万円（前年同期比10.3％増）、売上高は36,797百万円（同2.5％増）、セグメント利益は1,255百万円（同27.0％減）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

　主力の血液透析関連事業においては、国内市場に向けた透析装置やダイアライザーの販売が低調となったものの、欧州や中国等の海外市場の販売が伸長し、売上高は増加、利益は前年同期並みとなりました。一方、CRRT事業では、事業体制の整備・強化を推進していますが、本格的な業績回復のためには開発中の新型装置の上市を待たざるを得ないため、欧州や中国などの主力市場で苦戦が続いています。老朽化した現有装置の機能改良版を市場投入して業績の下支えを図りつつ、新型装置の開発を急いでいます。

　新規分野に向けた新製品の立ち上げの一環として、当第２四半期よりマイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「Acrosurg.（アクロサージ）」の販売を開始しました。お客様である医療機関からの引き合いは旺盛で、順調に受注を積み上げました。

　医療部門の受注高は26,403百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は26,509百万円（同1.8％増）、セグメント利益は1,690百万円（同21.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は193,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,565百万円増加しました。借入れによる現金及び預金の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は126,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,724百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は66,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて840百万円増加しました。円安基調に伴う為替換算調整勘定の増加が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は42,092百万円となり、前連結会計年度末より16,172百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の回収が進んだことにより、2,179百万円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して3,002百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,419百万円となりました。定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出が主な要因です。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して2,302百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは18,510百万円となりました。借入れによる収入が主な要因です。なお、前第２四半期連結累計期間は△5,518百万円でした。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

　当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

　なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

　当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は980百万円です。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編成行為効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,097千株（4.17％）があります。

２．平成29年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社が平成28年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

３．平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成29年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

４．平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社他１社が平成29年４月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社の株主名簿上の所有株式数1,650千株を除いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

５．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社他２社が平成29年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が90株含まれています。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当第２四半期会計期間
末に所有する自己株式数は3,097,890株となっています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宮崎日機装株式会社を連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の消却及び取得）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,531百万円となっています。

　また、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,154千株、2,556百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第77期（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上