| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,418,285 | 1,291,228 | 5,956,209 |
| 経常利益 | (千円) | 147,090 | 168,369 | 735,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,939 | 112,724 | 471,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,028 | 115,848 | 505,569 |
| 純資産額 | (千円) | 3,240,193 | 3,116,949 | 3,718,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,989,385 | 3,853,526 | 4,674,154 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.76 | 5.69 | 23.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 5.67 | 23.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 75.1 | 73.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移したことから、設備投資や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、人手不足感の高まりや物価の伸び悩み、北朝鮮をめぐる国際情勢の緊迫化など、懸念材料も多く孕んでおります。
情報サービス業界におきましても、企業業績の改善を追い風にＩＴ関連投資が活発化しており、人手不足を解消するための技術としてＩｏＴやＡＩが注目を集め、製造業など様々な分野で活用が進んできております。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕、品質管理の徹底などに努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,291,228千円（前年同期比9.0％減）と減収となったものの、営業利益165,850千円（同13.1%増）、経常利益168,369千円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益112,724千円（同18.7％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ820,627千円減少し3,853,526千円となりました。これは主に仕掛品が38,065千円増加し、現金及び預金が630,365千円、売掛金が220,507千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ218,980千円減少し736,576千円となりました。これは主に買掛金が92,597千円、未払法人税等が133,954千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ601,646千円減少し3,116,949千円となりました。これは主に自己株式が281,679千円増加し（純資産の減少）、利益剰余金が266,225千円、新株予約権が51,732千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,929千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 455,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,939,800 | 199,398 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月16日から同５月25日にかけて、自己株式283,500株を取得しております。また、新株予約権の権利行使により、自己株式56,600株を処分しております。発行済株式数及び議決権の数は、当該自己株式の取得及び処分がされる前の内容を記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 455,300 | ― | 455,300 | 2.2 |
| 計 | ― | 455,300 | ― | 455,300 | 2.2 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月16日から同５月25日にかけて、自己株式283,500株を取得しております。また、新株予約権の権利行使により、自己株式56,600株を処分しております。自己名義所有株式数、他人名義所有株式数、所有株式数の合計及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該自己株式の取得及び処分がされる前の内容を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,715,284 | 1,084,918 | |||||||||
| 売掛金 | 1,712,478 | 1,491,971 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 仕掛品 | ※２ 12,318 | ※２ 50,384 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,746 | 1,682 | |||||||||
| 前払費用 | 58,753 | 67,017 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,717 | 65,908 | |||||||||
| その他 | 51,223 | 60,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,823,522 | 3,022,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 109,175 | 109,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,783 | △44,226 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 67,391 | 64,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,699 | 55,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,945 | △40,195 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,754 | 15,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,145 | 80,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,669 | 65,383 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,706 | 65,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,317 | 341,052 | |||||||||
| 関係会社株式 | 44,358 | 44,358 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49,563 | 51,523 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,128 | 7,880 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 172,044 | 171,780 | |||||||||
| 保険積立金 | 54,356 | 57,753 | |||||||||
| その他 | 11,010 | 11,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,779 | 685,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 850,631 | 831,261 | |||||||||
| 資産合計 | 4,674,154 | 3,853,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,992 | 169,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※１ 150,182 | ※１ 166,291 | |||||||||
| 未払費用 | 62,373 | 62,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,875 | 37,920 | |||||||||
| 未払消費税等 | 98,115 | 61,703 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 37,730 | 22,295 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※２ 5,636 | ※２ 25,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,659 | 13,187 | |||||||||
| その他 | 86,673 | 135,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,240 | 694,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 833 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,484 | 42,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,317 | 42,512 | |||||||||
| 負債合計 | 955,557 | 736,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,747 | 206,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,973,825 | 2,707,600 | |||||||||
| 自己株式 | △299,865 | △581,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,439,227 | 2,894,863 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,506 | 8,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218,862 | 213,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,718,596 | 3,116,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,674,154 | 3,853,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,418,285 | 1,291,228 | |||||||||
| 売上原価 | 1,027,870 | 844,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,415 | 446,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 243,712 | 280,866 | |||||||||
| 営業利益 | 146,702 | 165,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 1,114 | 777 | |||||||||
| その他 | 693 | 3,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,807 | 3,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,418 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,418 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 147,090 | 168,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 995 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 995 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 保険解約損 | 395 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 395 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,690 | 168,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,143 | 32,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,518 | 20,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,662 | 52,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,028 | 115,848 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,088 | 3,124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,939 | 112,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101,028 | 115,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,028 | 115,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,939 | 112,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,088 | 3,124 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年３月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 115,512千円 | 115,512千円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,636千円 | 25,740千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,888千円 | 9,319千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 309,142 | 62 （15.5） | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 378,949 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株を取得しております。また、新株予約権の権利行使により、自己株式56,600株を処分しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が281,679千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が581,544千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ４円76銭 | ５円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 94,939 | 112,724 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 94,939 | 112,724 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,944,700.00 | 19,817,976.92 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ５円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 66,139.49 |
| （うち新株予約権（株）） | (―) | (66,139.49) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 378,949千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。