8130 サンゲツ 四半期報告書－第66期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　平成29年４月５日付で、カーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、地政学的リスクや金融政策の変動が経済に及ぼす影響など、先行きには依然留意する必要があります。

当社事業に関連の深い住宅市場は、住宅ローンの低金利水準の継続や、各種住宅取得支援策の効果により、全体としては底堅く推移しました。一方、商業施設やオフィス、医療、宿泊施設等の非住宅市場は、分野により明暗あるものの、宿泊施設・ホテル分野においてはオリンピックにむけた需要拡大等もあり、底堅く伸長しています。

このような状況のもと、当社グループは2017年５月に中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」を発表しました。「PLG 2019」では、「連結経営による機能強化」を重要な基本方針の一つとしており、その一環として、本年４月より米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績を連結対象とし、新たなセグメントとして「海外事業」を加えました。中期経営計画の着実な実行により、日本のみならず海外を含む幅広い市場を見据え、成長に向けた施策を実行していきます。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び子会社化したフェアトーン株式会社の業績を新たに連結対象としたことにより、売上高と販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。しかしながら、新規連結先の影響だけでなく、既存事業のインテリア事業においても、物流拠点の新設や統廃合、基幹システムの再構築準備、人件費や輸配送コストの上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在において、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の買収時における資産及び負債の時価算定等が終了していないため、当第１四半期連結累計期間では暫定評価によるのれん金額に基づき、のれん償却額を計上しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37,864百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,323百万円（同35.2％減）、経常利益1,568百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円（同46.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり４区分に変更しております。

（インテリア事業）

壁装事業では、ホテルやオフィスなど非住宅向けの見本帳「FAITH」において、同分野に特化した営業部門との連携により、市場への浸透が進んだことから、売上が拡大しました。また、展示会への出展や壁紙デザインアワードの開催など、暮らしの中でインテリアを楽しむ、“Joy of Design”に繋がる情報発信も継続しました。この結果、壁装材の売上高は14,183百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

床材事業では、非住宅向けの床材見本帳「Sフロア」に収録している「永久ワックスフリー」商品が、長期使用やメンテナンス性を求めるニーズにマッチし、伸長しました。また、ホテルの改修需要における特注カーペットの納品が進んだほか、賃貸住宅市場においては、フロアタイルの採用が好調を維持し、売上を牽引しました。この結果、床材の売上高は10,189百万円（同4.0％増）となりました。

ファブリック事業では、カーテン専門の販売会社として株式会社サンゲツヴォーヌを４月に設立、５月より営業を開始し、主に住宅市場のカーテン分野において、より付加価値の高い提案・販売サービスをお届けする体制の構築を進めています。カーテンでは、住宅向けカーテンは苦戦しましたが、堅調に推移する非住宅市場への営業強化により、コントラクト施設向けカーテン見本帳「コントラクトカーテン」が伸長しました。また、専門特化した営業体制に組織変更をした椅子生地は前年増に転じました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,831百万円（同1.6％増）となりました。

これらの他、施工体制を担うフェアトーン株式会社の業績、施工代などを含むその他の売上2,793百万円（同14.1％増）を加え、インテリア事業における売上高は28,998百万円（同4.5％増）、営業利益は1,277百万円（同32.8％減）となりました。

（エクステリア事業）

株式会社サングリーンが担うエクステリア事業においては、営業体制の再構築と工事力の強化に加え、高付加価値商品の拡販に努めました。エクステリア市場では、ガーデンルームや人工木デッキといった空間デザインの商品が増加しています。さらに、新築住宅着工数の伸び悩みが見込まれる中で、既存住宅のリノベーション需要も高まっており、防犯や安全機能を持った門扉やフェンスなど、「便利さ」「快適さ」に繋がる商品の拡充に努めました。この結果、エクステリア事業における売上高は3,814百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は121百万円（同10.0％増）となりました。

（照明器具事業）

山田照明株式会社が担う照明器具事業においては、サンゲツとの連携により、施主や大手設計への組織的な営業活動を強化するなど、シナジーを高めるビジネスモデルの構築に努めています。その中で、重点戦略市場である非住宅市場では、宿泊施設やホテルの新築・改修等が活況を呈する一方、首都圏の大規模オフィス供給をはじめとする大型物件は端境期となり、当第１四半期連結累計期間は厳しい市場環境となりました。この結果、照明器具事業における売上高は741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。

（海外事業）

当第１四半期連結会計期間より新たなセグメントに加わった海外事業では、主な売り上げを占めるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.が市況の伸びを受け堅調に推移しております。なお、前述のとおり、当第１四半期連結累計期間では暫定評価によるのれん償却額を計上しております。一方、中国で事業を行う現地法人山月堂（上海）装飾有限公司においては、５種類のオリジナル壁紙カタログを軸に、商品を現地在庫し、積極的な拡販に努めています。この結果、海外事業における売上高は4,366百万円、営業利益は4百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式670,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の発行済株式総数は67,400,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年２月10日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式522,700株を取得しております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式670,000株の消却を行っております。さらに、新株予約権の行使により自己株式が5,300株減少しました。

　これらにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて880,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.30％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツヴォーヌを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式638,900株を1,274百万円で取得しました。また、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月３日に自己株式600,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は892,633株、1,796百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、平成29年２月10日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式522,700株を1,006百万円で取得しました。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は880,177株、1,714百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「エクステリア事業」及び「照明器具事業」の３区分から、「インテリア事業」、「エクステリア事業」、「照明器具事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

これは、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の事業戦略において、海外を重点注力市場と位置付けて連結経営管理することとしたため、平成28年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び平成28年４月に設立した山月堂（上海）装飾有限公司を「海外事業」セグメントとして区分したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、平成29年７月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年８月10日付で発行内容が確定しました。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は平成32年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合50％

（b）連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合75％

（c）連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

　なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、平成32年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上