6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど、景気回復基調は緩やかに拡大しております。欧州においては製造業が景気を牽引しており、中国においても各種政策効果により景気に持ち直しの動きがみられるなど、全体として回復基調で推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向が続いております。

　当社グループを取り巻く環境については、米州市場が半導体関連を始めとして好調であることに加えて、中国を中心とした設備投資需要の回復の影響により工作機械受注が好調に推移していることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して増加し、回復基調が継続しております。

　このような状況のなか、当社の国内売上高は、主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品に加え、プログラマブルコントローラや自動認識機器製品などのオートメーションソリューション製品が伸長した結果、65億３千９百万円（前年同期比13.4％増）となりました。また海外においては、中国で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、平成29年３月に買収が完了したＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与したことから、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加しました。また、為替も円安で推移した結果、海外売上高は78億４百万円（前年同期比117.0％増）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、10億３千５百万円増益の14億７千万円（前年同期比237.6％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、18億６百万円増益の21億４千８百万円（前年同期比527.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、16億３千４百万円増益の18億７百万円（前年同期比946.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.10円（前年同期は108.16円で2.94円の円安）、対ユーロの平均レートは、122.26円（前年同期は122.05円で0.21円の円安）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①日本

　景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億１千５百万円増収の72億７千７百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６億４千４百万円増益の７億７千７百万円（前年同期比485.2％増）となりました。

②米州

　北米地域においては、ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億９千１百万円増収の23億５千９百万円（前年同期比86.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億１千２百万円増益の１億７千６百万円（前年同期比177.1％増）となりました。

③ヨーロッパ、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、22億５千６百万円増収の24億５千６百万円（前年同期比1,125.7％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千３百万円増益の１億４千１百万円（前年同期比194.4％増）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、６億１千８百万円増収の22億５千万円（前年同期比37.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億４千万円増益の３億７千８百万円（前年同期比173.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より16億８千９百万円減少し、813億９千万円となりました。これは主に、たな卸資産が６億５千３百万円、売上債権が４億９千万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が22億４百万円、有形及び無形固定資産が９億２百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より18億５千２百万円減少し、476億４百万円となりました。これは主に、仕入債務が４億５千１百万円増加したものの、買収資金等の返済により借入金が20億４千１百万円、未払金が２億２百万円、法人税の納付により未払法人税等が１億４千１百万円減少したことによるものです。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が11億６千６百万円減少したものの、利益剰余金が11億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末より１億６千２百万円増加し、337億８千５百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億６千５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成29年７月21日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は4,000,000株減少し、提出日現在34,224,485株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年７月13日の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で当社普通株式4,000,000株を消却しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第70期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第71期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、ＡＰＥＭグループの子会社化による当社グループの更なるグローバル化に対応するために、報告セグメントを、従来の「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」「ＡＰＥＭ」から、「日本」「米州」「ＥＭＥＡ」「アジア・パシフィック」に変更しております。

※ＥＭＥＡ：ヨーロッパ、中東及びアフリカ

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

(1）自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。

(2）消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　4,000,000株（消却前の発行済株式総数の10.4％）

③　消却日　　　　　　　　平成29年７月21日

２【その他】

　平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月4日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上